クレジットカード・決済Cards & Payments

日本の顔ぶれ

• クレディセゾンペイメント・リース・ファイナンス・不動産関連・グローバル・エンタテインメントの6事業。2026年3月期の売上収益は4,727億70百万円。カードを発行して与信を負う会社だが、事業利益の中心は信用保証(ファイナンス事業)と不動産関連にある。アメリカではアメリカン・エキスプレスビザマスターカード
• イオンフィナンシャルサービス国内リテール・国内ソリューション・中華圏・メコン圏・マレー圏の5事業。2026年2月期の営業収益は5,693億70百万円。イオン銀行を抱える金融グループで、親会社のイオン株式会社が議決権の49.99%を持つ。利益の69.1%が海外から出ている。アメリカではアメリカン・エキスプレスビザマスターカード
• PayPayスマートフォンのコード決済「PayPay」とPayPayカードの決済事業に、PayPay銀行・PayPay証券の金融サービスを加えた2事業。東京証券取引所には上場せず、米国のNasdaqに米国預託株式(ADS)を上場している。2026年3月期の営業収益は3,806億62百万円で、外部顧客からの収益は日本で生じている。2026年2月にビザとの業務提携を発表した。アメリカではアメリカン・エキスプレスビザマスターカード

アメリカの対応企業

カードの下にある「対応する日本企業」は、その米国企業と事業が重なる会社です。

規模の比較

日本企業(オレンジ)と米国企業(青)を同じ物差しで並べています。

日米の構造の違い

「カードの会社」は、2つの商売に分かれている

この業界を読むときにいちばん大事なのは、次の区別です。

• カードの網を運営する会社 — ビザ、マスターカード。カードを1枚も発行せず、代金の立て替えも貸し倒れの負担も負いません。 発行するのは金融機関です
• カードを発行して与信を負う会社 — クレディセゾン、イオンフィナンシャルサービス。カード会員への債権を自ら抱えます
• 両方を持つ会社 — アメリカン・エキスプレスとPayPay。アメリカン・エキスプレスはカードを発行する事業・加盟店を開拓する事業・網の事業の3つを自社で持ち、会社はこれを「end-to-end integrated payments platform(端から端まで一体の決済基盤)」と呼びます。PayPayは利用者と加盟店の両方と自ら契約し、スマートフォンのコード決済の網を動かします。会社は会計方針で、加盟店と利用者のあいだの取引について「本人として行動し決済を完了させる」と書いています。PayPayカードでカードも発行し、与信を負います

財務の姿にそのまま表れます。 アメリカン・エキスプレスの自己資本比率は11.2%、イオンフィナンシャルサービスは5.7%です。カード会員への債権と貸出金を自ら抱えているためです。PayPayの親会社所有者帰属持分比率は7.6%で、負債の62.2%は利用者のPayPay残高や銀行の預金などの預り金です(当サイトの計算)。ビザは38.1%です。

日本にカードの「網」を持つ上場企業はない

ビザとマスターカードに当たる日本の上場企業はありません。JCBは非上場です。

PayPayは決済の網を自ら動かしますが、網はカードではなくスマートフォンのコード決済です。カードの網はPayPayにとって使う側のもので、PayPayカードはJCB・Visa・Mastercardのブランドで発行されています(PayPayのForm 20-F)。なおPayPayは東京証券取引所には上場しておらず、米国のNasdaqに米国預託株式(ADS)を上場しています。

そのため、この業界ページには正面から競合していると書ける組み合わせが1件もありません。確認を厳しくしたからではなく、日本側にカードの網を運営する上場企業が無いためです。

事業の中身まで重なるのはアメリカン・エキスプレスです。カードを発行して与信を負うという点で日本側の3社と重なり、PayPayとは、加盟店と直接つながる決済の網を自ら持つ点でも重なります。違いは網の形で、アメリカン・エキスプレスはカード、PayPayはスマートフォンのコード決済です。

網の会社は、顧客に払う金額が桁違いに大きい

ビザとマスターカードの収益には、共通する特徴があります。カードを発行してもらうために金融機関へ支払う金額が、非常に大きいことです。

• ビザ — 4つの収益区分の合計557億51百万ドルから、クライアントインセンティブ157億51百万ドルを差し引いて売上高400億ドル
• マスターカード — 決済ネットワークの収益194億76百万ドルは、顧客へのリベートとインセンティブ205億22百万ドルを差し引いた後の金額。差し引く額のほうが、差し引いた後の収益より大きい

日本側では、PayPayに同じ形の項目があります。 決済サービスの収益から「決済取引及びサービス関連控除」1,017億71百万円を差し引いています。ただし差し引く中身は違い、ビザとマスターカードは金融機関などへの支払いですが、PayPayの控除は、会社の注記によると「主に顧客に提供される特典を含み」、決済サービスだけに関わるものです。差し引く前の3区分(PayPay決済サービス・クレジット決済サービス及びアクワイアリングサービス・デビット決済サービス)の合計は2,972億86百万円、差し引いた後は1,955億15百万円で、差し引く額は差し引いた後の金額の52.1%です(当サイトの計算)。これとは別に、特典のプログラムで利用者に付与するポイントの費用601億95百万円を、営業費用に計上しています。

クレディセゾンとイオンフィナンシャルサービスには、この項目はありません。

クレディセゾンとイオンフィナンシャルサービスは「カードの外」で稼いでいる

社名や事業の名前からは見えにくいところです。

• クレディセゾン — ペイメント事業(クレジットカード)は純収益の58.3%を占めますが、事業利益率は11.0%。利益がいちばん大きいのはファイナンス事業(信用保証など)で57.2%、次が不動産関連事業の61.5%です
• イオンフィナンシャルサービス — 国内リテール(イオン銀行など)は営業収益の41.5%で最大ですが、セグメント利益率は2.2%で最下位。利益の69.1%は海外3部門(中華圏・メコン圏・マレー圏)から出ています

アメリカン・エキスプレスにも似た形があります。 4部門のうち加盟店・ネットワークサービスの税引前利益率は51.1%で、売上高77億59百万ドルという最小の部門が、売上高が2倍以上ある法人向けサービスより大きな利益を出しています。

PayPayは利益の8割を決済の部門で出す

PayPayの部門は2つです。

• 決済 — スマートフォンのコード決済「PayPay」とPayPayカード。営業収益3,112億17百万円・セグメント利益644億95百万円(利益率20.7%)
• 金融サービス — PayPay銀行・PayPay証券など。営業収益723億66百万円・セグメント利益155億87百万円(利益率21.5%)

利益の80.5%を決済の部門が出しています(2部門の合計に占める割合・当サイトの計算)。クレディセゾンやイオンフィナンシャルサービスとは逆に、決済が収益でも利益でも中心です。

ただし決済の部門にも金利の収益があります。 決済の部門の金利収益は845億74百万円で、会社はPayPayカードのリボ払い・分割払い・キャッシングの残高の拡大を、その増加の理由に挙げています。連結では営業収益3,806億62百万円の30.6%が金利収益です(当サイトの計算)。アメリカン・エキスプレスの売上高に、カード会員から得る利息が含まれるのと同じ形です。

日本の数字は、米国3社のどこにも出てこない

日本の読者がいちばん知りたい「日本でどれだけ売れているか」は、3社とも開示していません。

• ビザ — 地域は「米国」と「米国以外」の2つだけ
• マスターカード — 「南北アメリカ」と「アジア太平洋・欧州・中東・アフリカ」の2つだけ。米国単独の金額もありません
• アメリカン・エキスプレス — 「米国・EMEA・APAC・中南米カナダカリブ」の4つ。日本はAPACに入ります

ただしアメリカン・エキスプレスの10-Kには、日本が名指しで出てきます。 「当社のカード決済額のうち大きな部分を占める国・地域には、米国、英国、欧州連合、オーストラリア、日本、カナダ、メキシコが含まれる」という記載です。金額はありません。

逆に、アジアの内訳を示しているのは日本側です。 イオンフィナンシャルサービスは中華圏・メコン圏・マレー圏の3部門を分け、タイとマレーシアの中核子会社については単体の損益まで開示しています。

PayPayは米国に上場していますが、収益の出どころは日本です。 会社は有価証券報告書のセグメント情報で「外部顧客からの収益は当社グループの所在国である日本で生じています」と記載しています。

互いの資料に出てくる名前

• PayPayのForm 20-F — PayPayカードの競合の例に、楽天カード・三井住友カード・JCB・三菱UFJニコス・NTTドコモと並べてクレディセゾンとイオンフィナンシャルサービスを挙げています。コード決済の主な競合には、従来のクレジットカードとデビットカードの提供者・電子マネー・ほかのスマートフォン決済を挙げています
• PayPayとビザ — PayPayは2026年2月にビザとの業務提携を発表しました。米国でNFC(非接触)とコード決済の両方に対応するデジタルウォレットを開発する会社をPayPayが設立して支配し、両社が出資する計画です(Form 20-F)。詳細は決まっていません
• 米国3社の提出書類 — ビザ・マスターカード・アメリカン・エキスプレスがSECに提出した書類(2024年1月〜2026年10月)に、PayPayの名前は出てきません(当サイトがSECの全文検索で確認)
• カードの網の利用 — PayPayカードはJCB・Visa・Mastercardのブランドで発行され、PayPay銀行はVisaデビットカードを発行しています。PayPayは国際カードブランドに払うブランド料やネットワーク手数料を、営業費用の「決済関連費用」に計上しています(ブランドごとの金額は示していません)

見通しの示し方が、会社ごとに違う

• ビザ — SECに提出する決算発表資料には通期の見通しがありません。IRサイトの決算説明のスライドで、2026年9月期の純収益の伸びを「10%台前半の下限」(非GAAP・為替と買収の影響を除く)などと伸び率で示します
• マスターカード — SECに提出する決算発表資料には通期の見通しがありません。IRサイトの決算説明のスライドで、2026年12月期の純収益の伸びを「10%台前半」(GAAP)などと伸び率で示します。2025〜2027年の目標は2024年11月13日の8-Kにあります
• アメリカン・エキスプレス — 決算発表資料で通期の売上高の伸び率(約10%)と1株当たり利益(17.30〜17.90ドル)を公表します。2026年7月24日に売上高の伸び率を引き上げました
• PayPay — 決算短信を出していません。四半期ごとの決算発表(米国のForm 6-K、日本では臨時報告書)で、通期と次の四半期の営業収益と調整後EBITDA(会社が定義する非IFRSの指標)を幅で示します。2027年3月期は営業収益4,650億〜4,730億円・調整後EBITDA1,490億〜1,550億円で、2026年7月31日に引き上げました。営業利益と純利益の予想はありません

クレディセゾンとイオンフィナンシャルサービスは、日本の制度にもとづき決算短信で通期の業績予想を公表します。 クレディセゾンは純収益5,075億円・事業利益1,100億円・親会社の所有者に帰属する当期利益755億円、イオンフィナンシャルサービスは営業収益6,000億円・営業利益450億円・親会社株主に帰属する当期純利益150億円です。イオンフィナンシャルサービスは増収ながら減益の予想で、2026年10月9日に公表した中間期(3〜8月)は営業利益11.0%減・親会社株主に帰属する中間純利益14.9%増で、通期の予想は2026年4月8日の公表から据え置かれています。

規模の差が大きい

• アメリカン・エキスプレス — 722億29百万ドル(約11兆4,650億円)
• ビザ — 400億ドル(約6兆3,492億円)
• マスターカード — 327億91百万ドル(約5兆2,049億円)
• イオンフィナンシャルサービス — 5,693億70百万円
• クレディセゾン — 4,727億70百万円
• PayPay — 3,806億62百万円

アメリカン・エキスプレスはPayPayの30.12倍、クレディセゾンの24.25倍です。図の売上高は同じ物差し(円換算・同じレート)で並べています。

ただし売上高の中身が違います。 アメリカン・エキスプレスの売上高は「利息費用控除後の総収益」で、カード会員から得る利息が含まれます。ビザとマスターカードの売上高は、金融機関へ支払うインセンティブを差し引いた後の手数料です。PayPayの営業収益は、顧客に提供する特典などの控除を差し引いた後の金額で、営業収益の30.6%が金利収益です。

よくある質問

ビザやマスターカードは、カードを発行していないのですか?

発行していません。★★★この2社が持っているのは「網」だけです。カードを発行するのも、代金を立て替えるのも、貸し倒れの負担を負うのも金融機関の側です。★ビザは「four-party(4当事者)モデル」と呼び、約14,500の金融機関が同社のカードを発行していると10-Kに記載しています。★★財務の姿にそのまま表れます。ビザの総資産は996億27百万ドル、マスターカードは541億57百万ドルですが、アメリカン・エキスプレスは3,000億52百万ドルです。カード会員への債権を自ら抱えているかどうかの差です。★★★日本のクレディセゾンとイオンフィナンシャルサービスは、どちらもカードを発行して与信を負う側にあたります。★★PayPayもPayPayカードでカードを発行し、与信を負います。PayPayカードはJCB・Visa・Mastercardのブランドで発行されています(PayPayのForm 20-F)。

日本にビザやマスターカードに当たる会社はありますか?

カードの網を運営する上場企業は、日本にはありません。JCBは非上場です。★★PayPayは決済の網を自ら動かす日本の会社ですが、網はカードではなくスマートフォンのコード決済で、利用者と加盟店の両方と自ら契約します。★この形は、カードを発行せず網だけを運営するビザ・マスターカードより、加盟店の開拓と網の運営まで自社で行うアメリカン・エキスプレスに近いものです。★なおPayPayは東京証券取引所には上場しておらず、米国のNasdaqに米国預託株式(ADS)を上場しています。★★★そのため、この業界ページには正面から競合していると書ける組み合わせが1件もありません。確認を厳しくしたからではなく、日本側にカードの網を運営する上場企業が無いためです。★★事業の中身まで重なるのはアメリカン・エキスプレスです。カードを発行して与信を自ら負うという点で、日本側の3社と重なります。★クレディセゾンとイオンフィナンシャルサービスは網を持ちません。

PayPayに近いアメリカの会社はどこですか?

事業の形がいちばん近いのはアメリカン・エキスプレスです。どちらも、お金を払う側(アメリカン・エキスプレスはカード会員、PayPayは利用者)と加盟店の両方と自ら契約して決済の網を動かし、カードの与信も自ら負い、銀行も持っています。★違いは網の形で、アメリカン・エキスプレスの網はカード、PayPayの網はスマートフォンのコード決済です。★★ビザとマスターカードは、カードを発行せず与信も負わない網の会社です。PayPayカードは両社のブランドでも発行されており、2社はPayPayが使う網でもあります。ビザとは2026年2月に業務提携を発表しています(下の問い)。★規模はアメリカン・エキスプレスの売上高(利息費用控除後)がPayPayの営業収益3,806億62百万円の30.12倍、ビザが16.68倍、マスターカードが13.67倍です(同じレートで円に直した当サイトの計算)。

PayPayとビザはどんな関係ですか?

PayPayは2026年2月にビザとの業務提携を発表しました。有価証券報告書によると、米国市場への進出と日本の事業での連携の強化を含む、グローバルならびに日本における戦略的パートナーシップの基本合意書を結んでいます。★★Form 20-Fによると、米国では、PayPayが設立して支配する会社が、NFC(非接触)とコード決済の両方に対応するデジタルウォレットを開発する計画で、両社が出資・技術・人材を出します。★日本では、1枚のカードに複数の支払い元をつなぐVisa Flexible Credential、PayPay加盟店でのクレジットカードの受け入れの拡大、国をまたぐ決済の強化を一緒に進める考えです。★協業の詳細と、米国での投資の範囲・時期・金額は決まっていません。★★取引の面でもつながっています。PayPayカードはVisaのブランドでも発行され、PayPay銀行はVisaデビットカードを発行しています。PayPayは国際カードブランドに払うブランド料やネットワーク手数料を「決済関連費用」に計上しています(ブランドごとの金額は示していません)。★★★一方、ビザがSECに提出した書類(2024年1月〜2026年10月)に、PayPayの名前は出てきません(当サイトがSECの全文検索で確認)。マスターカードとアメリカン・エキスプレスも同じです。

PayPayはどこに上場していますか?

米国のNasdaqです。東京証券取引所には上場していません。PayPayは2026年3月12日(米国時間)に、米国預託株式(ADS)をNasdaq Global Select Marketに上場しました。ティッカーはPAYPで、1ADSは普通株式1株にあたります(Form 20-Fの表紙)。★★そのため株価は米ドルの値段です。PayPayの時価総額は、ADSの米ドルの株価に普通株式の数を掛け、株価と時価総額に使うレート(ページ下部に記載)で円に直した値で、東京証券取引所の円の株価から計算するクレディセゾン・イオンフィナンシャルサービスとは出どころが違います。★決算短信もありません。決算は米国のForm 6-K・Form 20-Fと、日本の臨時報告書・有価証券報告書で開示されます。★★当サイトはPayPayを日本企業として扱っています。日本で設立された会社で(Form 20-Fの表紙)、外部顧客からの収益が日本で生じていると有価証券報告書に記載しています。最終的な親会社はソフトバンクグループです。

クレディセゾンはカードで利益を出していないのですか?

カードの利益がいちばん大きいわけではありません。★ペイメント事業(クレジットカード)の純収益2,772億29百万円は6部門の58.3%を占めますが、事業利益は306億25百万円で利益率11.0%にとどまります(比率は当サイトの計算)。★★★利益がいちばん大きいのはファイナンス事業(信用保証など)で、事業利益473億6百万円・利益率57.2%です。純収益では17.5%しかない部門が、利益では46.4%を占めます。★★不動産関連事業の利益率61.5%はさらに高いです。★同社の事業利益は5期とも増えています(523億36百万→1,019億99百万円)が、税引前利益は2024年3月期の979億52百万円が最大で、直近は899億80百万円です。

イオンフィナンシャルサービスはなぜ海外が中心なのですか?

当サイトは理由を書きません。会社が数値で分解していないためです。★事実として、海外3部門(中華圏・メコン圏・マレー圏)を合わせると、営業収益2,404億39百万円(連結の42.2%)に対しセグメント利益は418億66百万円(5部門合計の69.1%)になります(当サイトの計算)。★★★国内リテール(イオン銀行など)は営業収益の41.5%を占めながら、利益では8.5%です。★海外の中核3社はいずれも現地の証券取引所に上場しています。タイのAEON THANA SINSAP(当期純利益141億31百万円)、マレーシアのAEON CREDIT SERVICE (M) BERHAD(同169億29百万円)、香港のAEON CREDIT SERVICE (ASIA)です。★★この2社の当期純利益は、連結の親会社株主に帰属する当期純利益210億92百万円と比べても大きい金額です。

日本市場で強いのはどこですか?

当サイトは数字で示していません。米国3社とも日本単独の金額を開示していないためです。★ビザは地域を「米国」と「米国以外」の2つ、マスターカードは「南北アメリカ」と「アジア太平洋・欧州・中東・アフリカ」の2つでしか示しません。★アメリカン・エキスプレスは4つの地域を示しますが、日本は「APAC」に含まれます。★★★ただしアメリカン・エキスプレスの10-Kには、日本が名指しで出てきます。「当社のカード決済額のうち大きな部分を占める国・地域には、米国、英国、欧州連合、オーストラリア、日本、カナダ、メキシコが含まれる」という記載です。★★逆に、アジアの内訳を示しているのは日本側です。イオンフィナンシャルサービスは中華圏・メコン圏・マレー圏の3部門を分けています。★PayPayは外部顧客からの収益が日本で生じていると記載していますが、日本の決済の中での大きさを、米国3社と同じ物差しで比べられる数字はありません。

売上高をそのまま比べてよいのですか?

中身が違うので注意が要ります。★アメリカン・エキスプレスの売上高は「利息費用控除後の総収益」で、カード会員から得る利息が含まれます。★ビザとマスターカードの売上高は、金融機関へ支払うインセンティブを差し引いた後の手数料です。ビザは4区分の合計557億51百万ドルから157億51百万ドルを差し引いて400億ドル、マスターカードは決済ネットワークの収益から205億22百万ドルを差し引いています。★クレディセゾンは「純収益」、イオンフィナンシャルサービスとPayPayは「営業収益」という別の呼び方をします。★PayPayの営業収益は、顧客に提供する特典などの控除1,017億71百万円を差し引いた後の金額で、PayPayカードやPayPay銀行などの金利収益(営業収益の30.6%)を含みます。★★当サイトは各社が売上高として示す数値を、同じレートで円に直して並べています。★★★利益率を比べるときは、この違いを頭に置く必要があります。ビザの60.0%と、クレディセゾンの21.6%(事業利益)・PayPayの21.0%(営業利益)は、同じ土俵の数字ではありません。

通期の見通しはどこが公表していますか?

6社とも公表していますが、示し方が違います。★アメリカン・エキスプレスは決算発表資料で、通期の売上高の伸び率(約10%)と1株当たり利益(17.30〜17.90ドル)を公表しています。2026年7月24日に売上高の伸び率を引き上げました。★★★ビザとマスターカードは、SECに提出する決算発表資料には通期の見通しを書かず、IRサイトに掲載する決算説明のスライドで伸び率を示しています(ビザは2026年9月期の純収益の伸びを「10%台前半の下限」〈非GAAP・為替と買収の影響を除く〉、マスターカードは2026年12月期の純収益の伸びを「10%台前半」〈GAAP〉)。★★クレディセゾンとイオンフィナンシャルサービスは、日本の制度にもとづき決算短信で通期の業績予想を公表します。★クレディセゾンは純収益5,075億円(7.3%増)・事業利益1,100億円(7.8%増)・親会社の所有者に帰属する当期利益755億円(22.3%増)、★イオンフィナンシャルサービスは営業収益6,000億円(5.4%増)・営業利益450億円(25.8%減)・親会社株主に帰属する当期純利益150億円(28.9%減)です。★★PayPayは決算短信を出していません。四半期ごとの決算発表(米国のForm 6-K、日本では臨時報告書)で、通期と次の四半期の営業収益と調整後EBITDA(会社が定義する非IFRSの指標)を幅で示します。2027年3月期は営業収益4,650億〜4,730億円・調整後EBITDA1,490億〜1,550億円で、2026年7月31日に引き上げました。営業利益と純利益の予想はありません。★★★利益が減る予想を出しているのは、イオンフィナンシャルサービスだけです。

数値はいつ時点のものですか?

決算数値は各社の直近の年次報告書(米国は10-K、日本は有価証券報告書。PayPayはForm 20-Fも)によります。決算期は会社ごとに異なり、ビザは9月末、マスターカードとアメリカン・エキスプレスは12月末、クレディセゾンとPayPayは3月末、イオンフィナンシャルサービスは2月末です。★米国3社の直近の四半期は、いずれも2026年4〜6月期です。★日本側の直近の決算は、クレディセゾンが2026年4〜6月期(2026年8月12日公表)、PayPayが2026年4〜6月期(2026年7月31日公表)、イオンフィナンシャルサービスが2026年3〜8月の中間期(2026年10月9日公表)です。決算期が違うため、対象の月がずれます。株価と時価総額はページ下部の更新日時点の値です。