マスターカード
基本情報
マスターカードMANYSE
Mastercard Inc
ビザと同じく網の会社。売上高327億91百万ドル・売上高営業利益率57.6%。
売上高は5.2兆円で、PayPay(3,807億円)の約13.7倍。
- 時価総額79.7兆円
- 売上高5.2兆円
- 営業利益3.0兆円
- 純利益2.4兆円
- 株価574.76USD
- PER34.8倍
- PBR65.08倍
- ROE210.5%
- 配当利回り0.55%
株価
月末の終値です。2021年11月から2026年09月まで。株式分割は反映済みで、配当は含みません。出典はYahoo Finance。
売上高と利益の推移
財務ハイライト（過去5期）
純利益・ROE
総資産・自己資本・自己資本比率
キャッシュ・フロー
1株あたり利益(EPS・希薄化後)
| 決算期 | 売上高 | 前期比 | 営業利益 | 営業利益率 | 純利益 | 純利益率 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| FY20252025-12-31期末 | 52,049億円 | +16.4% | 29,995億円 | 57.6% | 23,759億円 | 45.6% |
| FY20242024-12-31期末 | 44,710億円 | +12.2% | 24,733億円 | 55.3% | 20,435億円 | 45.7% |
| FY20232023-12-31期末 | 39,838億円 | +12.9% | 22,235億円 | 55.8% | 17,770億円 | 44.6% |
| FY20222022-12-31期末 | 35,297億円 | +17.8% | 19,467億円 | 55.2% | 15,762億円 | 44.7% |
| FY20212021-12-31期末 | 29,975億円 | — | 16,003億円 | 53.4% | 13,789億円 | 46.0% |
直近5期の通年決算です。
事業の概要
注目ポイント
- ★★★カードを発行せず、与信も負わない会社同社もビザと同じく、カードの「網」を運営する会社です。カードを発行するのも、代金の立て替えや貸し倒れの負担を負うのも、同社ではなく金融機関の側です。★★報告セグメントは1つで、会社はこれを「Payment Solutions(決済ソリューション)」と呼びます。会社は「セグメントの活動はすべて相互に関連し、それぞれが他を支え依存しているため、重要な経営上の判断はすべて連結ベースの分析に基づいて行われる」と10-Kに記載しています。★最高経営意思決定者は最高経営責任者(CEO)であると明記されています。★★★当ページのアメリカン・エキスプレスとは、ここが決定的に違います。同社はカードを発行し、加盟店も自ら開拓し、網も自ら持つ「end-to-end integrated payments platform(端から端まで一体の決済基盤)」を掲げています。
- ★★取扱高10.6兆ドル・カード33.9億枚会社は10-Kで、主な区分ごとの取扱高(GDV)とカード枚数を示しています。★消費者向けデビットとプリペイドが5兆3,490億ドル(総取扱高の50%)・カード21億3,400万枚。★消費者向けクレジットが3兆8,780億ドル(37%)・カード10億8,300万枚。★法人向けクレジットとデビットが1兆4,050億ドル(13%)・カード1億7,400万枚。★★3区分を足すと取扱高10兆6,320億ドル・カード33億9,100万枚になります(当サイトの計算)。★会社はこの表について「MaestroとCirrusのカード、およびそれらのカードによる取扱高を除く」と注記しています。★前期比の伸びは、取扱高が現地通貨ベースで8%〜11%、カード枚数が3%〜14%です。★★Mastercardブランドの取扱高の伸びは、米国が6%、米国を除く世界が10%でした。スイッチした取引件数は10%増、国境をまたぐ取扱高は18%増です。
- ★★★リベートが収益より大きい決済ネットワークの収益194億76百万ドルは、顧客へ支払うリベートとインセンティブ205億22百万ドルを差し引いた後の金額です。★★★差し引く金額のほうが、差し引いた後の収益より大きいという形になっています。★★当ページのビザも同じ構造です。同社は「クライアントインセンティブ」として157億51百万ドルを差し引いており、4つの収益区分の合計557億51百万ドルに対して差し引き後の売上高は400億ドルです。★★カードの網を運営する2社は、どちらも「金融機関に支払ってカードを発行してもらう」費用を大きく抱えているという共通点があります。★当サイトはこの金額の内訳を載せていません。会社が相手先ごとの内訳を開示していないためです。
- ★人件費の総額は73億ドル会社は10-Kに「2025年12月期の従業員に関わる費用の総額は73億ドルで、主に報酬・福利厚生その他の人事関連費用からなる」と記載しています。★自発的な離職率は2025年12月末時点で約6%と記載されています。★★★ただし従業員の人数は10-Kに書かれていません。当サイトは確認できた範囲だけを載せます。★★当ページのビザは約34,100人と人数で開示しており、同じ業界でも開示の仕方が違います。
地域別の売上
地域別の売上高2025年12月期
- アジア太平洋・欧州・中東・アフリカ
- 南北アメリカ
2025年12月期の地域別の売上高です。
収益の区分別の内訳2025年12月期
- 決済ネットワーク
- 付加価値サービスとソリューション
★★会社は収益を2つに分けて示します。
最新の決算
2026年4〜6月期(2026年12月期 第2四半期)2026-07-30 公表
| 項目 | 2026年4〜6月期(2026年12月期 第2四半期) | 2025年4〜6月期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 14,725億円 | 12,910億円 | +14.1% |
| 営業利益 | 8,868億円 | 7,583億円 | +17.0% |
| 純利益 | 6,965億円 | 5,875億円 | +18.6% |
| 売上高営業利益率 | 60.2% | 58.7% | — |
会社が公表した決算資料の数値です。
日本企業との違い
PayPayPAYP
PayPayはスマートフォンのコード決済で利用者と加盟店の両方と自ら契約して決済の網を動かし、PayPayカードで与信も負う。マスターカードはカードの網を運営する会社で、カードを発行せず与信も負わない。★PayPayカードはJCB・Visa・Mastercardのブランドでカードを発行する。★PayPayの有価証券報告書とForm 20-Fに、マスターカードとの提携の記載は無い(Mastercardの名前は、カードのブランドと決済の網の例として出てくる)。マスターカードのSECへの提出書類(2024年1月〜2026年10月)にPayPayの名前は無い。★規模はマスターカードの売上高がPayPayの営業収益3,806億62百万円の13.67倍
スマートフォンのコード決済「PayPay」とPayPayカードの決済事業に、PayPay銀行・PayPay証券の金融サービスを加えた2事業で、2026年3月期の営業収益は3,806億62百万円。★★★同じ「決済」でも網の形が違います。 PayPayは利用者と加盟店の両方と自ら契約するスマートフォンのコード決済の網を動かし、マスターカードは金融機関がカードを発行するカードの網を運営します。★★PayPayカードはJCB・Visa・Mastercardのブランドで発行されており、マスターカードはPayPayが使う網でもあります。PayPayの有価証券報告書とForm 20-Fに、マスターカードとの提携の記載はありません。マスターカードがSECに提出した書類(2024年1月〜2026年10月)にも、PayPayの名前はありません。★★顧客に払う金額を収益から差し引く形は、PayPayにもあります。PayPayは決済サービスの収益から「決済取引及びサービス関連控除」1,017億71百万円を差し引いており、会社は「主に顧客に提供される特典を含み」と注記しています。マスターカードのリベートとインセンティブ205億22百万ドルと違い、差し引いた後の金額(1,955億15百万円)より小さい額です。★★規模はマスターカードが13.67倍です(売上高約5兆2,049億円対3,806億62百万円)。★PayPayは東京証券取引所に上場せず、米国のNasdaqに米国預託株式(ADS)を上場しています。PayPayの時価総額は、ADSの米ドルの株価に普通株式の数を掛け、株価と時価総額に使うレート(ページ下部に記載)で円に直した値です。
売上高をマスターカードと並べる- PayPay3,807億円2026年3月期
- マスターカード5.2兆円直近の通期
- PayPay1.7兆円
- マスターカード79.7兆円
クレディセゾン8253
マスターカードもカードの網を運営する会社で、カードを発行せず与信も負わない。日本にカードの網を持つ上場企業は無い(JCBは非上場)
ペイメント・リース・ファイナンス・不動産関連・グローバル・エンタテインメントの6事業で、2026年3月期の売上収益は4,727億70百万円。★★★同じ「カード」でも立場が正反対です。 クレディセゾンはカードを発行して与信を負う会社、マスターカードはカードの網を運営する会社です。★★規模の差が大きいです。マスターカードの売上高327億91百万ドルはページ下部のレートで円に直すと約5兆2,049億円で、クレディセゾンの11.01倍にあたります。★★利益率も大きく違います。マスターカードの売上高営業利益率は57.6%、クレディセゾンの事業利益率は21.6%です。★★★クレディセゾンの利益の中心はカードではありません。ペイメント事業の事業利益率は11.0%で、信用保証(ファイナンス事業・57.2%)と不動産関連(61.5%)のほうが高いという構成です。
売上高をマスターカードと並べる- クレディセゾン4,728億円2026年3月期
- マスターカード5.2兆円直近の通期
- クレディセゾン7,857億円
- マスターカード79.7兆円
イオンフィナンシャルサービス8570
マスターカードもカードの網を運営する会社で、カードを発行せず与信も負わない。日本にカードの網を持つ上場企業は無い(JCBは非上場)。★イオンフィナンシャルサービスはイオン銀行を含む金融グループで、事業の幅も違う
国内リテール・国内ソリューション・中華圏・メコン圏・マレー圏の5事業で、2026年2月期の営業収益は5,693億70百万円。★★★こちらも立場が正反対です。 イオンフィナンシャルサービスはカードを発行し、イオン銀行も持ち、与信を自ら負います。★★規模はマスターカードが9.14倍です(売上高約5兆2,049億円対5,693億70百万円)。★★★アジアの見え方は逆転します。 マスターカードは地域を「南北アメリカ」と「アジア太平洋・欧州・中東・アフリカ」の2つでしか示さず、日本も中国も単独の数字がありません。イオンフィナンシャルサービスは中華圏・メコン圏・マレー圏の3部門を分けて示し、そこから利益の69.1%を得ています。★イオンフィナンシャルサービスの総資産は8兆3,139億56百万円で、マスターカードの541億57百万ドル(約8兆5,964億円)に近い水準です。カードを発行して与信を負う会社と、網を運営する会社とで、資産の中身はまったく違います。
売上高をマスターカードと並べる- イオンフィナンシャルサービス5,694億円2026年2月期
- マスターカード5.2兆円直近の通期
- イオンフィナンシャルサービス3,155億円
- マスターカード79.7兆円
決算期は、マスターカードが12月末の米国会計基準、クレディセゾンとPayPayが3月末のIFRS、イオンフィナンシャルサービスが2月末の日本基準です。★★利益の呼び方もそろいません。マスターカードは営業利益を示しますが、クレディセゾンが部門ごとに示すのは「事業利益」という同社が定義した指標、イオンフィナンシャルサービスは「セグメント利益」(連結損益計算書の営業利益と調整したもの)、PayPayは「セグメント利益」(2部門の合計が連結の営業利益と一致するもの)です。米ドルはページ下部に記載のレートで円換算しています。
よくある質問
マスターカードはカードを発行している会社ではないのですか?
発行していません。★★★同社も当ページのビザと同じく、カードの「網」を運営する会社です。カードを発行するのも、代金を立て替えるのも、貸し倒れの負担を負うのも金融機関の側です。★報告セグメントは1つで、会社はこれを「Payment Solutions(決済ソリューション)」と呼びます。★会社は「セグメントの活動はすべて相互に関連し、それぞれが他を支え依存しているため、重要な経営上の判断はすべて連結ベースの分析に基づいて行われる」と10-Kに記載しています。★★★当ページのアメリカン・エキスプレスとは、ここが決定的に違います。同社はカードを発行し、加盟店も自ら開拓し、網も自ら持つ「end-to-end integrated payments platform(端から端まで一体の決済基盤)」を掲げています。★★★日本側のクレディセゾンとイオンフィナンシャルサービスは、どちらもカードを発行して与信を負う側にあたります。★★PayPayもPayPayカードでカードを発行して与信を負い、カードのブランドにはMastercardが含まれます(PayPayのForm 20-F。ほかにJCBとVisa)。
収益はどう分かれているのですか?
2つです。★決済ネットワーク194億76百万ドル(59.4%)と付加価値サービスとソリューション133億15百万ドル(40.6%)です(比率は当サイトの計算)。★決済ネットワークは、同社の世界的な決済網へ顧客が継続的につながることから生じる収益です。★付加価値サービスは、決済網と一体で売られるものと単独で売られるものの両方を含みます。会社は具体例として、コンサルティングとマーケティングのサービス、事業と市場の分析、デジタルと本人確認のソリューション、処理とゲートウェイ、口座間の決済、オープンファイナンスを挙げています。★★★伸び方が違います。前期比で決済ネットワークは12%増、付加価値サービスは23%増でした。★★当ページのビザは4つの区分(データ処理・サービス・国際取引・その他)からクライアントインセンティブを差し引く形で、同じ業界でも収益の見せ方が違います。
リベートが収益より大きいとはどういうことですか?
決済ネットワークの収益194億76百万ドルは、顧客へ支払うリベートとインセンティブ205億22百万ドルを差し引いた後の金額です。★★★差し引く金額のほうが、差し引いた後の収益より大きいという形になっています。★★当ページのビザも同じ構造です。同社は「クライアントインセンティブ」として157億51百万ドルを差し引いており、4つの収益区分の合計557億51百万ドルに対し、差し引き後の売上高は400億ドルです。★★★カードの網を運営する2社は、どちらも「金融機関に支払ってカードを発行してもらう」費用を大きく抱えています。★当サイトはこの金額の内訳を載せていません。会社が相手先ごとの内訳を開示していないためです。★★日本側では、PayPayに同じ形の項目があります。決済サービスの収益から「決済取引及びサービス関連控除」1,017億71百万円を差し引いており、会社は「主に顧客に提供される特典を含み」と注記しています。差し引いた後の1,955億15百万円より小さい額です。クレディセゾンとイオンフィナンシャルサービスにこの項目はありません。
取扱高とカードの枚数はどれくらいですか?
主な区分の取扱高は10兆6,320億ドル、カードは33億9,100万枚です(いずれも当サイトの計算)。★消費者向けデビットとプリペイドが5兆3,490億ドル(総取扱高の50%)・カード21億3,400万枚。★消費者向けクレジットが3兆8,780億ドル(37%)・カード10億8,300万枚。★法人向けクレジットとデビットが1兆4,050億ドル(13%)・カード1億7,400万枚。★会社はこの表について「MaestroとCirrusのカード、およびそれらのカードによる取扱高を除く」と注記しています。★前期比の伸びは、取扱高が現地通貨ベースで8%〜11%、カード枚数が3%〜14%です。★★Mastercardブランドの取扱高の伸びは、米国が6%、米国を除く世界が10%でした。スイッチした取引件数は10%増、国境をまたぐ取扱高は18%増です。★★当ページのビザの取扱高は17兆ドル(決済と現金の合計)で、アメリカン・エキスプレスのカード決済額は1兆6,700億ドルです。
日本での売上はどれくらいですか?
開示されていません。★会社の地域区分は「南北アメリカ」と「アジア太平洋・欧州・中東・アフリカ」の2つだけです。★南北アメリカ140億44百万ドル(42.8%)・アジア太平洋欧州中東アフリカ187億47百万ドル(57.2%)です(比率は当サイトの計算)。★会社は「南北アメリカには米国・カナダ・中南米が含まれる」と注記しており、米国単独の金額もありません。★★日本はもう一方の区分に含まれます。★★★当ページの3社の中で、地域の切り方はすべて違います。ビザは「米国」と「米国以外」、アメリカン・エキスプレスは「米国・EMEA・APAC・中南米カナダカリブ」の4つです。同じ業界でも、地域の見せ方はばらばらです。
従業員は何人ですか?
10-Kに人数が書かれていません。★会社が書いているのは金額のほうで、「2025年12月期の従業員に関わる費用の総額は73億ドルで、主に報酬・福利厚生その他の人事関連費用からなる」と記載しています。★自発的な離職率は2025年12月末時点で約6%と記載されています。★★★当サイトは、書かれていない数を推測で埋めません。★★当ページのビザは約34,100人と人数で開示しており(86の国と地域・60%超が米国外)、同じ業界でも開示の仕方が違います。★日本側は、クレディセゾンが6,346人、イオンフィナンシャルサービスが14,942人、PayPayが4,567人です。
今期の見通しはどこまで公表されていますか?
通期の見通しは、IRサイトに掲載する決算説明のスライドに伸び率で載っています。★★会社は2026年7月30日のスライドで、2026年12月期の純収益の伸びを「10%台前半」(GAAP)、為替の影響と買収・売却の影響を除くと「2桁台前半の上限」(非GAAP)とし、営業費用の伸びを「1桁台後半の上限」(GAAP)としています。★★★SECに提出した同じ日の決算発表資料(Form 8-K 添付資料99.1)には、通期の見通しの記載はありません。「outlook」「full-year」という語が1度も出てこないことを確認しました。★10-Kと10-Qにも見通しの記載はありません。★★当ページのビザも、通期の見通しを決算説明のスライドに伸び率で示しています。★アメリカン・エキスプレスは、決算発表資料で通期の売上高の伸び率(約10%)と1株当たり利益(17.30〜17.90ドル)を公表しています。★★日本側の会社は違います。クレディセゾンとイオンフィナンシャルサービスは、日本の制度にもとづき決算短信で通期の業績予想を公表します。PayPayは決算短信を出さず、四半期ごとの決算発表で通期の営業収益と調整後EBITDAを幅で示します。
中期経営計画はありますか?
★★会社は2024年11月13日にSECへ提出した8-K(Item 7.01)で、2025〜2027年の目標(performance objectives)を示しています。純収益の年平均成長率は「2桁台前半の上限」、年間の営業利益率は「最低55%」、1株当たり利益の年平均成長率は「10%台半ば」です。★伸び率は為替の影響を除いたもので、1株当たり利益は株式投資の損益や特別項目などを除いた調整後(非GAAP)の数値です。★★当ページのイオンフィナンシャルサービスは「ROE10.0%の水準の達成、維持」を経営指標として掲げています(2026年2月期の実績は4.5%)。
マスターカードの決算はいつ発表されますか?
米国の上場企業は、決算を公表すると米国SEC(証券取引委員会)に決算発表の書類(Form 8-K)を提出します。マスターカードの直近4回の決算発表の日は次のとおりです(米国の日付)。
- 2026年7月30日：2026年6月30日までの四半期(四半期報告書 Form 10-Q の提出は2026年7月30日)
- 2026年4月30日：2026年3月31日までの四半期(四半期報告書 Form 10-Q の提出は2026年4月30日)
- 2026年1月29日：2025年12月31日までの1年間(年次報告書 Form 10-K の提出は2026年2月11日)
- 2025年10月30日：2025年9月30日までの四半期(四半期報告書 Form 10-Q の提出は2025年10月30日)
決算発表の日は、同じ期間の四半期報告書・年次報告書がSECに提出されてから当ページに載せています。次の発表日は載せていません。
数値はいつ時点のものですか?
決算数値は各社の直近の年次報告書(米国は10-K、日本は有価証券報告書)によります。決算期は会社ごとに異なり、マスターカードは12月末、クレディセゾンとPayPayは3月末、イオンフィナンシャルサービスは2月末です。直近の四半期の実績は、会社が2026年7月30日にSECへ提出した四半期報告書(Form 10-Q)によります。株価と時価総額はページ下部の更新日時点の値です。
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注記(3件)
- 売上高と利益の推移
- ★★売上高は5期で73.6%増えました。188億84百万ドル(2021年12月期)→222億37百万→250億98百万→281億67百万→327億91百万ドル(2025年12月期)。★★★利益率が非常に高く、しかも上がり続けています。売上高営業利益率は53.4%→55.2%→55.8%→55.3%→57.6%(当サイトの計算)。★★純利益は86億87百万→99億30百万→111億95百万→128億74百万→149億68百万ドルと5期とも増えています。★★1株当たり利益は8.76→10.22→11.83→13.89→16.52ドルで、5期で88.6%増えました。同じ期間に純利益は72.3%増なので、差は自社株買いによる株数の減少です(当サイトの計算)。★1株当たり配当は2.04ドル(2022年12月期)から3.15ドル(2025年12月期)へ増えています。★★2021年12月期の配当だけデータにありません。同社の直近の10-Kは3期ぶんしか載せないため、当サイトは金額を確認していません。★株式分割はありません。
- 地域別の売上
- 会社が10-Kの収益の注記で開示した区分をそのまま用いており、当サイトで分類し直したものではありません。★★アジア太平洋・欧州・中東・アフリカが187億47百万ドルで57.2%、南北アメリカが140億44百万ドルで42.8%です(比率は当サイトの計算)。★会社は「南北アメリカには米国・カナダ・中南米が含まれる」と注記しています。米国単独の金額は開示されていません。★★★日本単独の数字もありません。日本は「アジア太平洋・欧州・中東・アフリカ」に含まれます。★★この2区分の切り方は、当ページのビザ(「米国」と「米国以外」)ともアメリカン・エキスプレス(米国・EMEA・APAC・中南米カナダカリブ)とも違います。同じ業界でも、地域の切り方は会社ごとにばらばらです。★2区分の合計は連結の売上高と一致します。
- 決済ネットワーク194億76百万ドル(59.4%)と付加価値サービスとソリューション133億15百万ドル(40.6%)です(比率は当サイトの計算)。★決済ネットワークは、同社の世界的な決済網へ顧客が継続的につながることから生じる収益です。★付加価値サービスとソリューションは、決済網と一体で売られるものと、単独で売られるものの両方を含みます。会社は具体例として、コンサルティングとマーケティングのサービス、事業と市場の分析、デジタルと本人確認のソリューション、処理とゲートウェイ、口座間の決済、オープンファイナンスを挙げています。★★★伸び方が違います。前期比で決済ネットワークは12%増、付加価値サービスは23%増でした。5期前と比べると付加価値サービスの比重が上がっています。★★★決済ネットワークの収益194億76百万ドルには、顧客へ支払うリベートとインセンティブ205億22百万ドルが差し引かれた後の金額が入っています。差し引く金額のほうが、差し引いた後の収益より大きいという形です。★2区分の合計は連結の売上高と一致します。
- 最新の決算
- 当サイトが原文を翻訳・加工したものではありません。増減は前年の同じ期間との比較です。★3か月(2026年4月1日〜6月30日)の数値です。★売上高14.1%増・営業利益17.0%増・純利益18.6%増でした(当サイトの計算)。売上高営業利益率は58.7%から60.2%へ上がっています。★1株当たり利益(希薄化後)は4.07ドルから4.97ドルへ増えました。★会社は決算発表資料で「売上高は14%増、通貨の影響を除くと12%増」「取扱高(GDV)は現地通貨ベースで8%増、購入取扱高は10%増」と公表しています。★同じ資料で、調整後の1株当たり利益を5.04ドルとしていますが、当サイトはGAAPの数値を載せる方針です。★★訴訟引当金は9,600万ドルから8,200万ドルへ減りました。当ページのビザが通期で25億62百万ドルを計上したのに比べると、桁が2つ違います。
出典
地域別の売上高、四半期決算は、同社が公表した次の資料から当サイトが書き写しました(2025年12月期 Form 10-K(2026-02-11 公表)／2026年12月期 第2四半期 Form 10-Q(2026-07-30 公表)／2026年12月期 第2四半期の決算発表(Form 8-K 添付資料99.1)(2026-07-30 公表))。5期の推移(売上高・利益・総資産・キャッシュ・フロー等)と発行済株式数は、米国SECに提出されたXBRLデータによります。金額は1米ドル=158.73円、株価と時価総額は1米ドル=158.25円で円に直しています(レートの出典はYahoo Finance)。
投資判断は自己責任で行ってください。
当サイトは特定の銘柄の売買を推奨するものではありません。
数値は更新時点のものです。最新の情報は各社の開示資料をご確認ください。
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