イオンフィナンシャルサービス
基本情報
イオンフィナンシャルサービス8570東京証券取引所
イオンフィナンシャルサービス株式会社
国内リテール・国内ソリューション・中華圏・メコン圏・マレー圏の5事業。2026年2月期の営業収益は5,693億70百万円。
売上高は5,694億円で、アメリカン・エキスプレス(11.4兆円)の約20分の1。従業員は約14,942人。
- 時価総額3,155億円
- 売上高5,694億円
- 営業利益—
- 純利益211億円
- 株価1,460円
- PER14.9倍
- PBR0.50倍
- ROE4.5%
- 配当利回り3.63%
株価
月末の終値です。2021年10月から2026年09月まで。株式分割は反映済みで、配当は含みません。出典はYahoo Finance。
この業界の米国企業の株は、日本の証券会社の米国株取引を通じて買えます。口座・手数料・為替・取引時間・税は米国株を買うにはにまとめました。
売上高と利益の推移
財務ハイライト(過去5期)
親会社株主に帰属する当期純利益・ROE
総資産・純資産・自己資本比率
キャッシュ・フロー
1株当たり当期純利益(EPS)
| 決算期 | 売上高 | 前期比 | 純利益 | 純利益率 |
|---|---|---|---|---|
| 2026年2月期2026-02-28期末 | 5,694億円 | +6.8% | 211億円 | 3.7% |
| 2025年2月期2025-02-28期末 | 5,333億円 | +9.8% | 156億円 | 2.9% |
| 2024年2月期2024-02-29期末 | 4,856億円 | +7.5% | 209億円 | 4.3% |
| 2023年2月期2023-02-28期末 | 4,518億円 | -4.0% | 307億円 | 6.8% |
| 2022年2月期2022-02-28期末 | 4,707億円 | — | 302億円 | 6.4% |
直近5期の通年決算です。
事業の概要
国内リテール
株式会社イオン銀行を中心に、銀行・保険を国内で手がける
利益構成比8.5%51億円・利益率2.2%
- ★★★営業収益2,361億31百万円で5部門の41.5%と最大なのに、セグメント利益51億18百万円・利益率2.2%は5部門でいちばん低い
- ★★前期は利益105億3百万円だったので、1年で半分以下になった
- ★イオン銀行の単体は経常収益2,362億71百万円・経常利益91億41百万円・当期純利益65億1百万円・総資産6兆2,443億45百万円(会社が関係会社の状況で開示)
- ★貸倒引当金繰入額は5部門の中では小さい。この部門にはイオン保険サービスとイオン少額短期保険も含まれる
- 銀行(イオン銀行)
- 保険の代理・引受
- 住宅ローン
メコン圏
タイ・ベトナム・カンボジア・ミャンマー・ラオスでの個品割賦とカード
利益構成比26.6%161億円・利益率15.6%
- ★★★セグメント利益160億85百万円で5部門のうち最大。国内リテールの3倍を超える
- ★★中核はタイのAEON THANA SINSAP (THAILAND) PCL.(議決権54.9%・タイ証券取引所に上場)。同社単体で営業収益907億38百万円・経常利益176億5百万円・当期純利益141億31百万円
- ★カンボジアのAEON SPECIALIZED BANK、ミャンマー・ラオス・ベトナムにも子会社を持つ
- ★営業収益1,028億13百万円で5部門の18.1%
- 個品割賦(ハイヤーパーチェス)
- クレジットカード
- 現地の銀行業(カンボジア)
マレー圏
マレーシア・インドネシア・インドでのカードと割賦、銀行
利益構成比24.7%150億円・利益率14.7%
- ★★セグメント利益149億56百万円で5部門の2番目。営業収益1,017億9百万円
- ★★中核はAEON CREDIT SERVICE (M) BERHAD(議決権61.5%・マレーシア証券取引所に上場)。同社単体で営業収益955億39百万円・経常利益224億32百万円・当期純利益169億29百万円
- ★AEON BANK (M) BERHAD(マレーシアのデジタル銀行)、PT. AEON CREDIT SERVICE INDONESIA、AEON CREDIT SERVICE INDIAを含む
- クレジットカード
- 個品割賦
- 銀行(マレーシア)
- 保険代理
国内ソリューション
当社と、住宅ローン・債権管理回収・電子マネー関連の会社
利益構成比22.3%135億円・利益率14.6%
- ★営業収益927億60百万円・セグメント利益135億2百万円(14.6%)
- ★★セグメント間の内部営業収益が970億78百万円あり、外部向けとほぼ同じ規模。グループ内の業務を担う部門であることが数字に出ている
- ★イオン住宅ローンサービス・エー・シー・エス債権管理回収・フェリカポケットマーケティングを含む
- 住宅ローン
- 債権管理回収
- 電子マネー関連
- グループ内の業務受託
中華圏
香港と中国本土でのカードと小口金融
利益構成比17.9%108億円・利益率30.1%
- ★★★セグメント利益率30.1%で5部門のうち最も高い
- ★営業収益359億17百万円は5部門で最小だが、セグメント利益108億25百万円は国内リテールの2倍以上
- ★中核はAEON CREDIT SERVICE (ASIA) CO., LTD.(議決権56.9%・香港証券取引所に上場)
- ★深圳に情報サービスと小口金融の子会社を持つ
- クレジットカード
- 小口金融(マイクロファイナンス)
- 保険代理
注目ポイント
- ★★★利益の7割近くが海外から出ている海外3部門(中華圏・メコン圏・マレー圏)を合わせると、営業収益2,404億39百万円(連結の42.2%)に対し、セグメント利益は418億66百万円(5部門合計の69.1%)になります(当サイトの計算)。★★★国内リテールは営業収益で41.5%を占めながら、利益では8.5%です。★海外の中核会社はいずれも現地の証券取引所に上場しています。AEON THANA SINSAP (THAILAND)はタイ、AEON CREDIT SERVICE (M) BERHADはマレーシア、AEON CREDIT SERVICE (ASIA)は香港です。★タイの会社は単体で当期純利益141億31百万円、マレーシアの会社は169億29百万円で、連結の親会社株主に帰属する当期純利益210億92百万円と比べても大きい金額です。★★★当ページの米国3社は、どこも日本を単独では開示していません。ビザは「米国」と「米国以外」、マスターカードは「南北アメリカ」と「アジア太平洋・欧州・中東・アフリカ」、アメリカン・エキスプレスは「APAC」の中に日本を入れています。アジアの内訳を国・地域で示しているのは、この会社のほうです。
- ★★★ROE10.0%を掲げるが、直近は4.5%会社は有価証券報告書の「経営方針」で、「持続的な成長に向けて、収益力の強化及び資本効率の向上を図ることで、経営指標としてROE10.0%の水準の達成、維持を目指してまいります」と記載しています。★2026年2月期のROEは4.5%です。5期では7.3%→7.1%→4.7%→3.4%→4.5%と推移しています。★★親会社株主に帰属する当期純利益は302億12百万円(2022年2月期)から210億92百万円(2026年2月期)へ30.2%減りました(当サイトの計算)。同じ期間に営業収益は21.0%増えています。★★★当サイトは増減の理由を書きません。会社が数値で分解していないためです。★自己資本比率も6.8%から5.7%へ下がっています。総資産が6兆2,785億86百万円から8兆3,139億56百万円へ32.4%増えたためです。
- ★★イオンの金融部門で、親会社が議決権の49.99%を持つ会社は有価証券報告書に、親会社としてイオン株式会社(純粋持株会社)を挙げ、議決権の被所有割合を49.99%と記載しています。★会社は自らを「小売業発の金融グループ」と呼び、その強みを「生活者視点」と説明しています。★存在意義(パーパス)は「金融をもっと近くに。一人ひとりに向き合い、まいにちのくらしを安心とよろこびで彩る。」と定めています。★★★この構造は、当ページの米国3社のどれとも違います。ビザとマスターカードは金融機関を顧客とする独立した会社、アメリカン・エキスプレスは自ら銀行持株会社です。小売の親会社を持つ金融会社という形は、日本側に特有のものです。★★当ページのクレディセゾンも、もとは西武流通グループから出た会社で、日本のカード会社が小売と近いところから育ったという点は共通しています。
- ★従業員14,942人と、銀行を抱えるぶんの重さ従業員数は14,942人です(2026年2月末)。5期では16,089→16,259→15,968→15,547→14,942人と減り続けています。★★当ページのクレディセゾンは6,346人で、イオンフィナンシャルサービスは2.4倍の人数です(当サイトの計算)。銀行(イオン銀行)と海外の現地会社を抱えているためです。★★総資産も8兆3,139億56百万円と、クレディセゾンの4兆9,521億81百万円の1.7倍です。★★★一方で営業収益はクレディセゾンの4,727億70百万円に対し5,693億70百万円で、差は1.2倍にとどまります。資産の大きさほどには収益が出ていない形です(いずれも当サイトの計算)。
部門ごとの売上と利益
2026年2月期有価証券報告書のセグメント注記より
| 部門 | 売上高 | 部門の利益 | 利益率 |
|---|---|---|---|
| 国内リテール | 2,361億円 | 51億円 | 2.2% |
| メコン圏 | 1,028億円 | 161億円 | 15.6% |
| マレー圏 | 1,017億円 | 150億円 | 14.7% |
| 国内ソリューション | 928億円 | 135億円 | 14.6% |
| 中華圏 | 359億円 | 108億円 | 30.1% |
| 調整額 | 0億円 | 2億円 | — |
| 連結 | 5,694億円 | 607億円 | 10.7% |
★★★この会社でいちばん目を引くのは、売上と利益の並びが逆になっていることです。
最新の決算
2026年3〜8月期(2027年2月期 中間期)2026-10-09 公表
| 項目 | 2026年3〜8月期(2027年2月期 中間期) | 2025年3〜8月期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 営業収益 | 3,112億円 | 2,782億円 | +11.9% |
| 営業利益 | 252億円 | 283億円 | -11.0% |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 101億円 | 87億円 | +14.9% |
| 売上高営業利益率 | 8.1% | 10.2% | — |
会社が公表した決算資料の数値です。
会社が公表している今期の見通し
2027年2月期の業績予想(会社の公表値)2026-04-08 公表
| 項目 | 会社の見通し | 前期比 |
|---|---|---|
| 営業収益 | 6,000億円 | +5.4% |
| 営業利益 | 450億円 | -25.8% |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 150億円 | -28.9% |
- ★★★増収でありながら、営業利益と当期純利益は減益の予想です。営業収益6,000億円(5.4%増)に対し、営業利益450億円(25.8%減)・親会社株主に帰属する当期純利益150億円(28.9%減)としています。
- ★★会社は2026年4月8日の決算短信で、連結営業収益は増収を見込むものの、国内における基幹システムの更改に係る費用の増加により、各段階の利益は前期の実績を下回る見通しと説明しています。
- ★経常利益も450億円(25.9%減)としています。
- ★1株当たり当期純利益は69円48銭としています。前期の97円70銭から28.9%減です。
- ★★配当は1株あたり53円(中間25円・期末28円)で据え置きとしています。前期と同じ金額です。中間配当25円の支払開始は2026年11月16日の予定です。
- ★★★2026年10月9日に公表した中間期(3〜8月)の実績は、営業収益3,112億2百万円(11.9%増)・営業利益252億9百万円(11.0%減)・親会社株主に帰属する中間純利益100億52百万円(14.9%増)です。会社は「直近に公表されている業績予想からの修正の有無:無」と記載しています。
これは会社が公表した数値であり、当サイトの予測ではありません。
アメリカの対応企業
アメリカン・エキスプレスAXP
どちらもカードを発行し、カード会員への与信を自ら負い、銀行も持つ。★★ただしイオンフィナンシャルサービスは利益の69.1%が海外(中華圏・メコン圏・マレー圏)から出ており、アメリカン・エキスプレスは米国が売上高の77.6%
売上高をイオンフィナンシャルサービスと並べる- アメリカン・エキスプレス11.5兆円FY2025
- イオンフィナンシャルサービス5,694億円直近の通期
- アメリカン・エキスプレス32.9兆円
- イオンフィナンシャルサービス3,155億円
ビザV
クレディセゾンとイオンフィナンシャルサービスはカードを発行して与信を負う会社、ビザはカードの網を運営する会社で、同じ「カード」でも立場が違う。ビザは貸し倒れの負担を負わない。★イオンフィナンシャルサービスはイオン銀行を含む金融グループで、事業の幅も違う
売上高をイオンフィナンシャルサービスと並べる- ビザ6.3兆円FY2025
- イオンフィナンシャルサービス5,694億円直近の通期
- ビザ111.0兆円
- イオンフィナンシャルサービス3,155億円
マスターカードMA
マスターカードもカードの網を運営する会社で、カードを発行せず与信も負わない。日本にカードの網を持つ上場企業は無い(JCBは非上場)。★イオンフィナンシャルサービスはイオン銀行を含む金融グループで、事業の幅も違う
売上高をイオンフィナンシャルサービスと並べる- マスターカード5.2兆円FY2025
- イオンフィナンシャルサービス5,694億円直近の通期
- マスターカード79.7兆円
- イオンフィナンシャルサービス3,155億円
よくある質問
イオンフィナンシャルサービスのアメリカ版はどこですか?
アメリカン・エキスプレス(AXP)がいちばん近い会社です。★★どちらもカードを発行して与信を自ら負い、銀行も持ちます。アメリカン・エキスプレスは米国の銀行持株会社法にもとづく銀行持株会社、イオンフィナンシャルサービスはイオン銀行を抱える金融グループです。★★★ビザとマスターカードは違います。この2社はカードの「網」を運営する会社で、カードを発行せず、代金の立て替えも貸し倒れの負担も負いません。★★★日本にカードの網を持つ上場企業はありません。JCBは非上場です。★★ただしアメリカン・エキスプレスとは地理が逆です。同社は米国が売上高の77.6%、イオンフィナンシャルサービスは利益の69.1%が海外から出ています。★規模はアメリカン・エキスプレスが20.14倍です。
国内より海外のほうが利益が大きいのですか?
そのとおりです。★★★国内リテール(イオン銀行など)の営業収益2,361億31百万円は5部門の41.5%と最大ですが、セグメント利益は51億18百万円で最下位、利益率は2.2%にとどまります(比率は当サイトの計算)。★前期は利益105億3百万円だったので、1年で半分以下になっています。★★★利益がいちばん大きいのはメコン圏(160億85百万円)、次がマレー圏(149億56百万円)、その次が国内ソリューション(135億2百万円)です。★★利益率で見ると中華圏が30.1%で最も高く、営業収益359億17百万円という5部門で最小の規模から108億25百万円の利益を出しています。★★★海外3部門を合わせると、営業収益2,404億39百万円(連結の42.2%)に対し、セグメント利益は418億66百万円(5部門合計の69.1%)になります。★★当サイトは、国内の利益率が低い理由を書きません。会社が数値で分解していないためです。
海外の中核会社はどこですか?
3社とも現地の証券取引所に上場しています。★タイのAEON THANA SINSAP (THAILAND) PCL.(議決権54.9%・タイ証券取引所に上場)。同社単体で営業収益907億38百万円・経常利益176億5百万円・当期純利益141億31百万円です。★マレーシアのAEON CREDIT SERVICE (M) BERHAD(議決権61.5%・マレーシア証券取引所に上場)。同社単体で営業収益955億39百万円・経常利益224億32百万円・当期純利益169億29百万円です。★香港のAEON CREDIT SERVICE (ASIA) CO., LTD.(議決権56.9%・香港証券取引所に上場)。★★★タイの会社の当期純利益141億31百万円とマレーシアの会社の169億29百万円は、連結の親会社株主に帰属する当期純利益210億92百万円と比べても大きい金額です。★そのほか、カンボジアのAEON SPECIALIZED BANK、マレーシアのAEON BANK、インドネシアとインドの子会社も持ちます。★★★当ページの米国3社は、どこも日本を単独では開示していません。アジアの内訳を圏ごとに示しているのは、この会社のほうです。
ROEの目標はありますか?
あります。★会社は有価証券報告書の「経営方針」で、「持続的な成長に向けて、収益力の強化及び資本効率の向上を図ることで、経営指標としてROE10.0%の水準の達成、維持を目指してまいります」と記載しています。★2026年2月期のROEは4.5%です。5期では7.3%→7.1%→4.7%→3.4%→4.5%と推移しています。★★親会社株主に帰属する当期純利益は302億12百万円(2022年2月期)から210億92百万円(2026年2月期)へ30.2%減りました(当サイトの計算)。同じ期間に営業収益は21.0%増えています。★★★当サイトは増減の理由を書きません。会社が数値で分解していないためです。★★自己資本比率も6.8%から5.7%へ下がっています。総資産が6兆2,785億86百万円から8兆3,139億56百万円へ32.4%増えたためです。
表の「純資産」と「自己資本比率」の関係がわかりません
分子の範囲が違います。★表の「純資産」は非支配株主持分を含む金額(2026年2月期で6,252億9百万円)ですが、自己資本比率5.7%の分子である自己資本は、非支配株主持分を除いた金額です。★★どちらも会社が有価証券報告書の同じ表に載せている数値で、当サイトはそのまま並べています。★★同社の海外の中核3社は、いずれも過半数の出資であって完全子会社ではありません(タイ54.9%・マレーシア61.5%・香港56.9%)。そのため非支配株主持分が大きくなります。★★当サイトで扱う日本たばこ産業にも同じ注記があります。同社の表も「資本合計」は非支配持分を含み、持分比率の分子は含みません。
推移のグラフの利益が「当期純利益」なのはなぜですか?
同社の「主要な経営指標等の推移」に営業利益の欄が無いためです。★同表には営業収益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益・総資産・純資産などが並びますが、営業利益はありません。★経常利益は当サイトの図の項目に無いため、当期純利益を使っています。★部門別の表に載せている「セグメント利益」は、会社が「連結損益計算書の営業利益と調整を行っている」と説明する指標で、5部門と調整額の合計606億55百万円が連結の営業利益にあたります。★★当ページのアメリカン・エキスプレスも、損益計算書に営業利益の行がありません。同社は米国の銀行持株会社で、「利息費用控除後の総収益」から「税引前利益」へ進みます。金融の会社に共通する事情です。
親会社はイオンですか?
そうです。★会社は有価証券報告書に、親会社としてイオン株式会社(純粋持株会社)を挙げ、議決権の被所有割合を49.99%と記載しています。★会社は自らを「小売業発の金融グループ」と呼び、その強みを「生活者視点」と説明しています。★存在意義(パーパス)は「金融をもっと近くに。一人ひとりに向き合い、まいにちのくらしを安心とよろこびで彩る。」と定めています。★★★この構造は、当ページの米国3社のどれとも違います。ビザとマスターカードは金融機関を顧客とする独立した会社、アメリカン・エキスプレスは自ら銀行持株会社です。★★当ページのクレディセゾンも、もとは西武流通グループから出た会社で、日本のカード会社が小売と近いところから育ったという点は共通しています。
従業員は何人ですか?
14,942人です(2026年2月末)。5期では16,089→16,259→15,968→15,547→14,942人と減り続けています。★★当ページのクレディセゾンは6,346人で、イオンフィナンシャルサービスは2.4倍の人数です(当サイトの計算)。銀行(イオン銀行)と海外の現地会社を抱えているためです。★当ページのビザは約34,100人、マスターカードは10-Kに人数を書いていません(人件費の総額73億ドルは書いています)。★★総資産はイオンフィナンシャルサービスが8兆3,139億56百万円、クレディセゾンが4兆9,521億81百万円で1.7倍です。★★★一方で営業収益は5,693億70百万円対4,727億70百万円で、差は1.2倍にとどまります。資産の大きさほどには収益が出ていない形です(いずれも当サイトの計算)。
イオンフィナンシャルサービスの決算はいつ発表されますか?
イオンフィナンシャルサービスの決算期末は2月28日で、決算は四半期ごとに発表されます。直近の決算の発表日のうち、当サイトが決算短信などで確かめたものは次のとおりです。
- 2026年10月9日:2027年2月期 第2四半期(中間期)
- 2026年7月9日:2027年2月期 第1四半期
- 2026年4月8日:2026年2月期(通期)
- 2026年1月8日:2026年2月期 第3四半期
次の決算の発表予定日は、東京証券取引所が「決算発表予定日」で公表しています(会社から連絡のあった予定をまとめたもので、変わることがあります)。
数値はいつ時点のものですか?
決算数値は直近の年次報告書によります。イオンフィナンシャルサービスは2月末が決算期で、2026年2月期の有価証券報告書は2026年5月19日に金融庁EDINETへ提出されました。★比較している米国企業の決算期は、ビザが9月末、マスターカードとアメリカン・エキスプレスが12月末です。★直近の中間期(2026年3〜8月)と通期の業績予想は、会社が2026年10月9日に公表した2027年2月期 第2四半期(中間期)決算短信によります。通期の業績予想は2026年4月8日に公表され、その後修正されていません。米ドルはページ下部に記載のレートで円換算しています。株価と時価総額はページ下部の更新日時点の値です。
同じ業界の掲載企業
日本の掲載企業
米国の掲載企業
注記(4件)
- 売上高と利益の推移
- 利益は同報告書の「主要な経営指標等の推移」によります。同社は日本基準を適用しており、売上高にあたるものを「営業収益」と呼びます。当サイトは日米の会社を同じ言葉で並べるため、表の見出しは全社共通の言い方にそろえています。★★営業収益は5期で21.0%増えました。4,706億57百万円(2022年2月期)→4,517億67百万→4,856億8百万→5,332億62百万→5,693億70百万円(2026年2月期)。★★★一方で利益は大きく下がりました。親会社株主に帰属する当期純利益は302億12百万→306億77百万→208億96百万→156億44百万→210億92百万円です。2025年2月期の156億44百万円は、2022年2月期の半分程度にあたります。★★★当サイトは増減の理由を書きません。会社が数値で分解していないためです。★ROEも7.3%→7.1%→4.7%→3.4%→4.5%と推移しています。会社は経営指標としてROE10.0%の水準の達成・維持を掲げており、直近はその半分以下です。★★自己資本比率は6.8%→6.5%→6.6%→5.9%→5.7%と下がっています。総資産が6兆2,785億86百万円から8兆3,139億56百万円へ32.4%増えたためです(当サイトの計算)。★★表の「純資産」は非支配株主持分を含む金額で、自己資本比率の分子である自己資本とは範囲が違います。どちらも会社が有価証券報告書の同じ表に載せている数値です。★1株当たり配当は50円から53円で、2023年2月期以降は53円のまま据え置かれています。★従業員数は16,089人から14,942人へ減っています。
- 部門ごとの売上と利益
- 営業収益がいちばん大きいのは国内リテール(2,361億31百万円・41.5%)ですが、セグメント利益は51億18百万円で5部門の最下位です。利益率は2.2%にとどまります。★★★利益がいちばん大きいのはメコン圏(160億85百万円)で、次がマレー圏(149億56百万円)、その次が国内ソリューション(135億2百万円)です。★★利益率で見ると中華圏が30.1%で最も高く、営業収益359億17百万円という5部門で最小の規模から108億25百万円の利益を出しています。★★海外3部門(中華圏・メコン圏・マレー圏)を合わせると、営業収益2,404億39百万円(42.2%)・セグメント利益418億66百万円(69.1%)になります(当サイトの計算)。利益の7割近くが海外です。★国内ソリューションはセグメント間の内部営業収益が970億78百万円あり、外部向けの927億60百万円とほぼ同じです。グループ内の業務を担う部門であることが数字に表れています。★5部門の合計と調整額を足すと連結と1百万円だけ違います(会社の資料が百万円未満を四捨五入しているため)。★会社は当期から、報告セグメントの名称を「国際」から「海外」に変更したと記載しています(名称の変更のみで、内容に影響はないとしています)。
- 「部門の利益」が何を指すかは会社によって違います。掲載している会社の基準の一覧を用語集に置いています。
- 最新の決算
- 当サイトが原文を翻訳・加工したものではありません。増減は前年の同じ期間との比較です。★6か月(2026年3月1日〜8月31日)の数値です。同社の決算期は2月末なので、この中間期は3〜8月にあたります。★★営業収益は11.9%増えましたが、営業利益は11.0%減りました。経常利益も259億72百万円で11.0%減です。親会社株主に帰属する中間純利益は14.9%増でした。★会社は、営業収益が増えた理由に国内外の各種取扱高と債権残高の拡大等を、営業利益が減った理由に国内の政策金利の上昇に伴う預金金利等の金融費用の増加と、クレジットカード基幹システムの更改に係る一時費用の計上等を挙げています。基幹システムの更改は2026年6月に完了したと記載しています。★★第1四半期(3〜5月)は営業利益34.5%増でしたが、6〜8月の3か月の営業利益は77億23百万円で、前年同期の153億24百万円の約半分です(中間期から第1四半期を引いた当サイトの計算)。★部門別の営業利益は、国内リテール30億82百万円(前年同期比35.2%減)・国内ソリューション33億27百万円(同48.4%減)・中華圏63億68百万円(同20.3%増)・メコン圏64億58百万円(同18.3%減)・マレー圏63億40百万円(同14.0%増)です。会社が示す国内計は59億92百万円(同36.9%減)、海外計は191億67百万円(同2.2%増)でした。★1株当たり中間純利益は40円51銭から46円56銭へ増えました。★総資産は8兆3,141億18百万円、純資産は6,066億92百万円、自己資本比率は5.5%です。★★決算短信には自己資本の金額も別に示されており、4,566億76百万円です。純資産との差1,500億16百万円が非支配株主持分などにあたります(当サイトの計算)。
- 会社が公表している今期の見通し
- ★会社が2026年4月8日に公表し、2026年7月9日の第1四半期決算と2026年10月9日の中間期決算でも修正していない数値です。★業績予想は有価証券報告書ではなく決算短信にあります。★★会社は経営指標としてROE10.0%の水準の達成・維持を掲げていますが、この予想の当期純利益150億円は、2026年2月期の実績210億92百万円を下回ります。★★★当ページのビザとマスターカードは、SECに提出する決算発表資料に通期の見通しを書かず、IRサイトの決算説明のスライドで伸び率を示します。東京証券取引所に上場する日本の会社は、制度上、決算短信で業績予想を公表します。会社は、実際の業績がこの数値と大きく異なることがありうる旨を資料に記載しています。
出典
部門別の売上高、四半期決算、今期の見通しは、次の資料から当サイトが書き写しました(有価証券報告書(2026年2月期)(2026-05-19 公表)/2027年2月期 第2四半期(中間期)決算短信〔日本基準〕(連結)(2026-10-09 公表)/2027年2月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結)(2026-07-09 公表)/2026年2月期 決算短信〔日本基準〕(連結)(2026-04-08 公表))。5期の推移(売上高・利益・総資産・キャッシュ・フロー等)と発行済株式数・従業員数は、金融庁EDINETに提出された有価証券報告書によります。米国企業の金額は1米ドル=158.73円(業界ページと同じ固定レート)、株価と時価総額は1米ドル=158.25円で円に直しています。
投資判断は自己責任で行ってください。
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