ビザ

基本情報

株価

月末の終値です。2021年11月から2026年09月まで。株式分割は反映済みで、配当は含みません。出典はYahoo Finance。

売上高と利益の推移

財務ハイライト（過去5期）

直近5期の通年決算です。

事業の概要

地域別の売上

2025年9月期(2024年10月1日〜2025年9月30日)の地域別の売上高です。

最新の決算

日本企業との違い

決算期は、ビザが9月末の米国会計基準、クレディセゾンとPayPayが3月末のIFRS、イオンフィナンシャルサービスが2月末の日本基準です。★★利益の呼び方もそろいません。ビザは営業利益を示しますが、クレディセゾンが部門ごとに示すのは「事業利益」という同社が定義した指標、イオンフィナンシャルサービスは「セグメント利益」(連結損益計算書の営業利益と調整したもの)、PayPayは「セグメント利益」(2部門の合計が連結の営業利益と一致するもの)です。米ドルはページ下部に記載のレートで円換算しています。

よくある質問

ビザはカードを発行している会社ではないのですか?

発行していません。★★★同社は、消費者・カードを発行する金融機関・加盟店を受け持つ金融機関・売り手のあいだで、取引の承認・清算・決済を行う会社です。会社はこれを「four-party(4当事者)モデル」と呼んでいます。★カードを発行するのも、代金を立て替えるのも、貸し倒れの負担を負うのも金融機関の側です。★約14,500の金融機関が同社のカードを発行しています。★★そのため財務の姿が、カードを発行する会社とはまったく違います。同社の総資産は996億27百万ドルですが、当ページのアメリカン・エキスプレスは3,000億52百万ドルです。カード会員への債権を自ら抱えているかどうかの差です。★★★日本側のクレディセゾンとイオンフィナンシャルサービスは、どちらもカードを発行して与信を負う側にあたります。★★PayPayもPayPayカードでカードを発行して与信を負い、カードのブランドにはVisaが含まれます(PayPayのForm 20-F。ほかにJCBとMastercard)。

収益の区分がわかりにくいのですが

4つ足して、1つ引く形です。★データ処理収益199億93百万ドル(取引の承認・清算・決済など、ネットワークを通す処理の対価)。★サービス収益175億39百万ドル(カードを発行する金融機関が同社のブランドと仕組みを使う対価)。★国際取引収益141億66百万ドル(国境をまたぐ取引や通貨の交換に関わる対価)。★その他の収益40億53百万ドル。★★★この4つの合計557億51百万ドルから、クライアントインセンティブ157億51百万ドルを差し引いた400億ドルが売上高です。★★クライアントインセンティブは、同社が顧客である金融機関などに支払う金額で、前期の137億64百万ドルから14.4%増えています。★★当ページのマスターカードも同じ構造で、決済ネットワークの収益194億76百万ドルは、顧客へのリベートとインセンティブ205億22百万ドルを差し引いた後の金額です。★そのほかに会社は、付加価値サービスの収益が109億ドルだったと記載しています(前期88億ドル)。これは上の区分の中に含まれる別の切り方です。

2025年9月期に利益率が下がったのはなぜですか?

訴訟引当金が21億ドル増えたためです。★売上高営業利益率は65.7%から60.0%へ5.7ポイント下がりました(当サイトの計算)。★★★営業費用の内訳を見ると、原因は1項目に集中しています。訴訟引当金が4億62百万ドルから25億62百万ドルへ増えました。★営業費用の合計は123億31百万ドルから160億6百万ドルへ30%増えており、その増加額36億75百万ドルのうち21億ドルがこの項目です(当サイトの計算)。★ほかの項目は、人件費69億61百万ドル(11%増)・マーケティング16億84百万ドル(8%増)・ネットワークと処理8億94百万ドル(15%増)・専門家報酬7億59百万ドル(19%増)・減価償却費12億20百万ドル(18%増)・一般管理費19億26百万ドル(21%増)です。★★会社は訴訟引当金について「米国またはヨーロッパの遡及責任プランの対象外である法的事項に係る引当と、インターチェンジ関連の多地区訴訟に係る追加の引当」と説明しています。★直近の四半期(2026年4〜6月)では、訴訟引当金は6億15百万ドルから2億53百万ドルへ減っています。

1株当たり利益と配当に注記が付いているのはなぜですか?

どちらもそのままでは使えない形で開示されているためです。★★★同社の普通株はクラスA・B-1・B-2・B-3・Cに分かれ、1株当たり利益がクラスごとに違います。2025年9月期はクラスA 10.20ドル・クラスB-1 15.95ドル・クラスC 40.82ドルです。★上場しているのはクラスAなので、当サイトはその金額を載せています。★★★配当は、10-Kに四半期あたりの金額しか書かれていません。2025年9月期は「四半期あたり1株0.59ドル」、2024年9月期は「同0.52ドル」です。★表に載せた年間の金額(2.36ドル・2.08ドル)は、これを4倍した当サイトの計算です。会社は各年度を通じて同じ四半期配当を支払っています。★★この注意を書かずに四半期の金額をそのまま並べると、他社の年間配当と桁を取り違えます。

日本での売上はどれくらいですか?

開示されていません。★会社の地域区分は「米国」と「米国以外」の2つだけです。★米国156億33百万ドル(39.1%)・米国以外243億67百万ドル(60.9%)で、売上の6割が米国の外にあります(比率は当サイトの計算)。★会社は「200を超える国と地域」で事業を行うと10-Kに記載しています。★★当ページのマスターカードも日本単独の数字を出していません(「南北アメリカ」と「アジア太平洋・欧州・中東・アフリカ」の2区分)。★★★日本を名指ししているのはアメリカン・エキスプレスだけで、同社は10-Kに「カード決済額のうち大きな部分を占める国・地域に日本が含まれる」と記載しています。ただし金額は同社も開示していません。

部門別の売上と利益の表がないのはなぜですか?

会社が単一の報告セグメントとして開示しているためです。★同社は2025年9月期に、単一の報告セグメントを持つ企業に向けた新しい開示基準を適用したと10-Kに記載しています。★代わりに、収益の区分別と地域別の内訳を載せています。★★当ページのマスターカードも同じで、報告セグメントは「Payment Solutions」の1つだけです。★★★アメリカン・エキスプレスだけが4つの部門を持ちます。米国消費者向けサービス・法人向けサービス・国際カードサービス・加盟店とネットワークサービスで、部門ごとの税引前利益率は12.3%から51.1%まで開いています。

今期の見通しはどこまで公表されていますか?

通期の見通しは、IRサイトに掲載する決算説明のスライドに伸び率で載っています。★★会社は2026年7月28日のスライドで、2026年9月期の純収益の伸びを「10%台前半の下限」、営業費用の伸びを「10%台前半の下限」、クラスA普通株の1株当たり利益の伸びを「10%台半ばの下限」としています。いずれも非GAAPで、為替と買収の影響を除いた数値です。★GAAPでは純収益の伸びを「10%台半ばの下限」、1株当たり利益の伸びを「20%台前半〜半ば」としています。★★★SECに提出した同じ日の決算発表資料(Form 8-K 添付資料99.1)には、通期の見通しの記載はありません。「guidance」「full-year」という語が1度も出てこないことを確認しました。★10-Kと10-Qにも見通しの記載はありません。★★当ページのマスターカードも、通期の見通しを決算説明のスライドに伸び率で示しています。★アメリカン・エキスプレスは、決算発表資料で通期の売上高の伸び率(約10%)と1株当たり利益(17.30〜17.90ドル)を公表しています。★★日本側の会社も違います。クレディセゾンとイオンフィナンシャルサービスは、日本の制度にもとづき決算短信で通期の業績予想を公表します。PayPayは決算短信を出さず、四半期ごとの決算発表で通期の営業収益と調整後EBITDAを幅で示します。★このページには見通しの表を置いていません。

中期経営計画はありますか?

★★会社は2025年2月20日の投資家説明会(IRサイトに資料を掲載)で、「長期の成長の枠組み(long-term growth framework)」を示しています。消費者向け決済の取扱高の伸び5〜7%、商業・資金移動のソリューションと付加価値サービスの収益の伸び16〜18%で、純収益全体の伸びは9〜12%という形です。★会社は「予測ではない」と説明しており、期間も区切っていません。★この枠組みはSECの提出書類(8-K・10-K・10-Q)には記載がありません。★★当ページのイオンフィナンシャルサービスは「ROE10.0%の水準の達成、維持」を経営指標として掲げています(2026年2月期の実績は4.5%)。

ビザの決算はいつ発表されますか?

米国の上場企業は、決算を公表すると米国SEC(証券取引委員会)に決算発表の書類(Form 8-K)を提出します。ビザの直近4回の決算発表の日は次のとおりです(米国の日付)。

• 2026年7月28日：2026年6月30日までの四半期(四半期報告書 Form 10-Q の提出は2026年7月29日)
• 2026年4月28日：2026年3月31日までの四半期(四半期報告書 Form 10-Q の提出は2026年4月29日)
• 2026年1月29日：2025年12月31日までの四半期(四半期報告書 Form 10-Q の提出は2026年1月30日)
• 2025年10月28日：2025年9月30日までの1年間(年次報告書 Form 10-K の提出は2025年11月6日)

決算発表の日は、同じ期間の四半期報告書・年次報告書がSECに提出されてから当ページに載せています。次の発表日は載せていません。

数値はいつ時点のものですか?

決算数値は各社の直近の年次報告書(米国は10-K、日本は有価証券報告書)によります。決算期は会社ごとに異なり、ビザは9月末(2025年9月期は2024年10月1日〜2025年9月30日)、クレディセゾンとPayPayは3月末、イオンフィナンシャルサービスは2月末です。直近の四半期の実績は、会社が2026年7月29日にSECへ提出した四半期報告書(Form 10-Q)によります。株価と時価総額はページ下部の更新日時点の値です。

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