アメリカン・エキスプレス
基本情報
アメリカン・エキスプレスAXPNYSE
AMERICAN EXPRESS CO
カードを発行し、加盟店も自ら開拓し、網も自ら持つ。売上高722億29百万ドル。
売上高は11.5兆円で、クレディセゾン(4,728億円)の約24.3倍。
- 時価総額32.9兆円
- 売上高11.5兆円
- 営業利益—
- 純利益1.7兆円
- 株価308.10USD
- PER20.0倍
- PBR6.22倍
- ROE34.0%
- 配当利回り1.06%
株価
月末の終値です。2021年11月から2026年09月まで。株式分割は反映済みで、配当は含みません。出典はYahoo Finance。
売上高と利益の推移
財務ハイライト（過去5期）
純利益・ROE
総資産・自己資本・自己資本比率
キャッシュ・フロー
1株あたり利益(EPS・希薄化後)
| 決算期 | 売上高 | 前期比 | 純利益 | 純利益率 |
|---|---|---|---|---|
| FY20252025-12-31期末 | 114,650億円 | +9.5% | 17,195億円 | 15.0% |
| FY20242024-12-31期末 | 104,682億円 | +9.0% | 16,078億円 | 15.4% |
| FY20232023-12-31期末 | 96,056億円 | +14.5% | 13,292億円 | 13.8% |
| FY20222022-12-31期末 | 83,908億円 | +24.7% | 11,927億円 | 14.2% |
| FY20212021-12-31期末 | 67,270億円 | — | 12,794億円 | 19.0% |
直近5期の通年決算です。
事業の概要
米国消費者向けサービス(USCS)
米国の個人向けにクレジットカードとチャージカードを発行し、預金と非カードの貸出も扱う
利益構成比42.4%10,810億円・利益率19.6%
- ★★売上高348億14百万ドルで4部門の48.0%。税引前利益68億10百万ドル(19.6%)
- ★利息収入156億55百万ドル・利息費用31億48百万ドルで、純利息収入は125億7百万ドル。4部門でいちばん大きい
- ★★カード会員向けの特典・事業開発・サービスの費用が165億57百万ドルで、同部門の売上高の47.6%にあたる(当サイトの計算)
- ★総資産1,229億68百万ドルで4部門の48.2%
- クレジットカード・チャージカード(個人向け)
- プラチナなどのプレミアムカード
- 預金
- カード以外の貸出
法人向けサービス(CS)
小規模事業者から大企業までを対象に、カードと経費管理・企業間決済の仕組みを提供する
利益構成比22.9%5,822億円・利益率21.7%
- ★売上高169億26百万ドルで4部門の23.3%。税引前利益36億68百万ドル(21.7%)
- ★★税引前利益率21.7%は米国消費者向けサービスの19.6%より高い
- ★2025年に経費管理ソフトウェアのCenterを取得した
- ★総資産631億68百万ドル
- 法人カード(小規模事業者・中堅・大企業)
- 企業間(B2B)決済
- 経費管理のソフトウェア
国際カードサービス(ICS)
米国外の個人と法人にカードを発行する
利益構成比10.0%2,544億円・利益率12.3%
- ★売上高130億ドルで4部門の17.9%。税引前利益16億3百万ドル(12.3%)
- ★★★税引前利益率12.3%は4部門でいちばん低い
- ★★会社は2026年4〜6月期の決算発表で「国際カードサービスは最も成長が速い部門」と述べ、同四半期のカード決済額が13%増(為替調整後12%増)だったと公表している
- ★総資産500億89百万ドル
- 米国外の個人向けカード
- 米国外の法人向けカード
加盟店・ネットワークサービス(GMNS)
加盟店との関係を作り、決済を処理し、他社が発行するアメリカン・エキスプレスブランドのカードの網を運営する
利益構成比24.7%6,298億円・利益率51.1%
- ★★★税引前利益率51.1%で4部門のうち突出して高い。売上高は77億59百万ドルと最小だが、税引前利益39億68百万ドルは法人向けサービスを上回る
- ★★この部門が、ビザやマスターカードと最も近い仕事にあたる。加盟店の開拓と決済の処理、そして網の運営
- ★2025年12月期の第三者発行分の処理取扱高は2,272億ドル、第三者が発行したカードは6,620万枚
- ★利息費用が6億61百万ドルのマイナス(部門間の資金配分による)。総資産186億86百万ドルは4部門で最小
- 加盟店の開拓と決済処理
- ネットワークサービス(他社発行カード)
- 不正防止・販促と情報サービス
注目ポイント
- ★★★カードを発行し、加盟店も持ち、網も持つ会社は自らの仕組みを「end-to-end integrated payments platform(端から端まで一体の決済基盤)」と呼び、これが差別化の源だと10-Kに記載しています。★★★カードを発行する事業・加盟店を開拓する事業・カードの網の事業の3つを自社で持つため、カード会員と加盟店の両方と直接の関係があります。会社は「これが、当社の一体型決済基盤をバンクカードの網と区別している」と書いています。★★当ページのビザとマスターカードは、この3つのうち「網」だけです。カードの発行も加盟店との関係も、金融機関の側にあります。★★そのため財務の姿がまったく違います。アメリカン・エキスプレスの総資産は3,000億52百万ドルで、ビザの996億27百万ドル・マスターカードの541億57百万ドルより大きい一方、自己資本比率は11.2%です。カード会員への債権と貸出金を自ら抱えているためです。★同社は1965年にニューヨーク州法にもとづく会社として設立されました(前身は株式組合)。
- ★★★10-Kに日本が名指しで出てくる会社は10-Kに「当社のカード決済額のうち大きな部分を占める国・地域には、米国、英国、欧州連合、オーストラリア、日本、カナダ、メキシコが含まれる」と記載しています。★★★当サイトが載せている米国企業の中で、日本を名指しする会社は多くありません。★ただし日本単独の金額は開示されていません。日本は地域別では「APAC(アジア太平洋・オーストラリア・ニュージーランド)」に含まれます。★★地域別の売上高は、米国560億15百万ドル・EMEA(欧州中東アフリカ)70億73百万ドル・APAC 52億18百万ドル・LACC(中南米カナダカリブ)41億94百万ドルで、ここに全社未配分の△2億71百万ドルを足すと連結の722億29百万ドルになります。米国が77.6%です(当サイトの計算)。★★地域別の税引前利益も開示されています。米国130億54百万ドル・EMEA 12億55百万ドル・APAC 8億31百万ドル・LACC 9億7百万ドル・全社未配分△22億52百万ドル。★会社は「地域別の配分は一部が社内の配分によるもので、経営者の判断を必然的に含む」と断っています。
- ★★カード決済額1兆6,700億ドル・自社発行カード8,660万枚2025年12月期の世界のカード決済額(同社が発行したカードでの支出)は1兆6,700億ドルでした。ページ下部のレートで円に直すと約265兆808億円です。★2025年12月末の自社発行カードは8,660万枚です。★★これとは別に、他社が発行するアメリカン・エキスプレスブランドのカードがあります。2025年12月期の第三者発行分の処理取扱高は2,272億ドル、第三者が発行したカードは6,620万枚です。★★★当ページのビザ・マスターカードとは桁が違います。ビザの決済と現金の取扱高は17兆ドル、マスターカードの主な区分の取扱高は10兆6,320億ドルです。カードを自ら発行する会社と、金融機関に発行してもらう会社の違いがそのまま規模の差になっています。★同社のカードは、8,660万枚で1兆6,700億ドルなので、1枚あたり年間19,284ドルという計算になります(当サイトの計算)。
- ★★2026年12月期の売上高の伸び率を引き上げた2026年7月24日の決算発表で、会社は通期の売上高の伸び率の見通しを10%へ引き上げました。発表資料の見出しに「AMERICAN EXPRESS RAISES FY 2026 REVENUE GROWTH GUIDANCE TO 10%」と掲げています。★1株当たり利益は17.30〜17.90ドルで据え置きとしています。前期の15.38ドルとの比較では12.5%〜16.4%増です(当サイトの計算)。★会社は「上半期の実績を踏まえ、通期の売上高の伸び率の見通しを10%へ引き上げ、その分を成長のための投資に振り向ける計画である」と述べています。★★★当ページのビザとマスターカードは、SECに提出する決算発表資料に通期の見通しを書いていません。両社はIRサイトに掲載する決算説明のスライドで、通期の見通しを伸び率で示しています。同じ業界で、見通しの示し方が分かれています。
部門ごとの売上と利益
2025年12月期10-Kのセグメント注記より
| 部門 | 売上高 | 部門の利益 | 利益率 |
|---|---|---|---|
| 米国消費者向けサービス(USCS) | 55,261億円 | 10,810億円 | 19.6% |
| 法人向けサービス(CS) | 26,867億円 | 5,822億円 | 21.7% |
| 国際カードサービス(ICS) | 20,635億円 | 2,544億円 | 12.3% |
| 加盟店・ネットワークサービス(GMNS) | 12,316億円 | 6,298億円 | 51.1% |
| 全社・その他 | ▲429億円 | ▲3,578億円 | — |
| 連結 | 114,650億円 | 21,897億円 | 19.1% |
★★★部門の利益は税引前利益です。
最新の決算
2026年4〜6月期(2026年12月期 第2四半期)2026-07-24 公表
| 項目 | 2026年4〜6月期(2026年12月期 第2四半期) | 2025年4〜6月期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 売上高(利息費用控除後) | 31,170億円 | 28,343億円 | +10.0% |
| 税引前利益 | 6,462億円 | 5,635億円 | +14.7% |
| 純利益 | 4,937億円 | 4,579億円 | +7.8% |
| 売上高税引前利益率 | 20.7% | 19.9% | — |
会社が公表した決算資料の数値です。
会社が公表している今期の見通し
2026年12月期の見通し2026-07-24 公表
| 項目 | 会社の見通し | 前期比 |
|---|---|---|
| 売上高(利息費用控除後) | 前期比 約10%増 | 前期は722億29百万ドル |
| 1株当たり利益(GAAP・希薄化後) | 17.30〜17.90ドル | ＋12.5%〜＋16.4%(前期15.38ドルとの比較・当サイトの計算) |
- ★★★会社は2026年7月24日に、売上高の伸び率の見通しを引き上げました。決算発表資料の見出しに「AMERICAN EXPRESS RAISES FY 2026 REVENUE GROWTH GUIDANCE TO 10%」と掲げています。
- ★1株当たり利益は17.30〜17.90ドルで据え置きとしています。会社は「引き続き通期の1株当たり利益は17.30〜17.90ドルとする」と記載しています。
- ★会社は「上半期の実績を踏まえ、通期の売上高の伸び率の見通しを10%へ引き上げ、その分を成長のための投資に振り向ける計画である」と述べています。
- ★★売上高は伸び率だけで、金額は示されていません。当サイトの表にも伸び率を載せています。
- ★★★当ページのビザとマスターカードは、SECに提出する決算発表資料に通期の見通しを書いていません。両社はIRサイトに掲載する決算説明のスライドで、通期の見通しを伸び率で示しています。
これは会社が公表した数値であり、当サイトの予測ではありません。
日本企業との違い
クレディセゾン8253
どちらもカードを発行し、カード会員への与信を自ら負う。★★ただしクレディセゾンの利益の中心はカードではなく信用保証と不動産で、ペイメント事業の事業利益率は11.0%。アメリカン・エキスプレスは加盟店の開拓と網の運営まで自社で行う
ペイメント・リース・ファイナンス・不動産関連・グローバル・エンタテインメントの6事業で、2026年3月期の売上収益は4,727億70百万円。★★★当ページの米国3社の中で、日本側といちばん近いのがこの会社です。 どちらもカードを発行し、カード会員への与信を自ら負います。★★ただしアメリカン・エキスプレスは加盟店の開拓と網の運営まで自社で行い、その部門(加盟店・ネットワークサービス)の税引前利益率は51.1%です。クレディセゾンは網を持ちません。★★★利益の出どころも違います。 クレディセゾンの事業利益の中心は信用保証(ファイナンス事業・57.2%)と不動産関連(61.5%)で、クレジットカードのペイメント事業は11.0%です。★★規模はアメリカン・エキスプレスが24.25倍です(売上高722億29百万ドル＝約11兆4,650億円対4,727億70百万円)。
売上高をアメリカン・エキスプレスと並べる- クレディセゾン4,728億円2026年3月期
- アメリカン・エキスプレス11.5兆円直近の通期
- クレディセゾン7,857億円
- アメリカン・エキスプレス32.9兆円
イオンフィナンシャルサービス8570
どちらもカードを発行し、カード会員への与信を自ら負い、銀行も持つ。★★ただしイオンフィナンシャルサービスは利益の69.1%が海外(中華圏・メコン圏・マレー圏)から出ており、アメリカン・エキスプレスは米国が売上高の77.6%
国内リテール・国内ソリューション・中華圏・メコン圏・マレー圏の5事業で、2026年2月期の営業収益は5,693億70百万円。★★★この2社は形がよく似ています。 どちらもカードを発行して与信を負い、銀行も持ちます。アメリカン・エキスプレスは米国の銀行持株会社、イオンフィナンシャルサービスはイオン銀行を抱える金融グループです。★★そのため財務の姿も似ています。 アメリカン・エキスプレスの自己資本比率は11.2%、イオンフィナンシャルサービスは5.7%で、どちらもカード会員への債権と貸出金を自ら抱えています。★★★ただし地理が逆です。 アメリカン・エキスプレスは米国が売上高の77.6%、イオンフィナンシャルサービスは利益の69.1%が海外(中華圏・メコン圏・マレー圏)から出ています。★規模はアメリカン・エキスプレスが20.14倍です(約11兆4,650億円対5,693億70百万円)。
売上高をアメリカン・エキスプレスと並べる- イオンフィナンシャルサービス5,694億円2026年2月期
- アメリカン・エキスプレス11.5兆円直近の通期
- イオンフィナンシャルサービス3,155億円
- アメリカン・エキスプレス32.9兆円
PayPayPAYP
どちらも利用者と加盟店の両方と自ら契約して決済の網を動かし、カードの与信も自ら負い、銀行も持つ。★PayPayの網はスマートフォンのコード決済で、アメリカン・エキスプレスの網はカード。★★PayPayは外部顧客からの収益が日本で生じていると記載し(有価証券報告書のセグメント情報)、アメリカン・エキスプレスは米国が売上高の77.6%。★規模はアメリカン・エキスプレスの売上高(利息費用控除後)がPayPayの営業収益3,806億62百万円の30.12倍
スマートフォンのコード決済「PayPay」とPayPayカードの決済事業に、PayPay銀行・PayPay証券の金融サービスを加えた2事業で、2026年3月期の営業収益は3,806億62百万円。★★★事業の形がよく似ています。 どちらも、お金を払う側(アメリカン・エキスプレスはカード会員、PayPayは利用者)と加盟店の両方と自ら契約して決済の網を動かし、カードの与信も自ら負い、銀行も持ちます。★★違いは網の形です。アメリカン・エキスプレスの網はカード、PayPayの網はスマートフォンのコード決済です。PayPayカードはJCB・Visa・Mastercardのブランドで発行されています。★★どちらの収益にも金利が入ります。PayPayは営業収益の30.6%が金利収益で(当サイトの計算)、アメリカン・エキスプレスの売上高(利息費用控除後)にはカード会員から得る利息が含まれます。★★★収益の出どころは、それぞれの本国です。アメリカン・エキスプレスは米国が売上高の77.6%、PayPayは外部顧客からの収益が日本で生じていると記載しています。★★規模はアメリカン・エキスプレスが30.12倍です(約11兆4,650億円対3,806億62百万円)。★PayPayは東京証券取引所に上場せず、米国のNasdaqに米国預託株式(ADS)を上場しています。PayPayの時価総額は、ADSの米ドルの株価に普通株式の数を掛け、株価と時価総額に使うレート(ページ下部に記載)で円に直した値です。
売上高をアメリカン・エキスプレスと並べる- PayPay3,807億円2026年3月期
- アメリカン・エキスプレス11.5兆円直近の通期
- PayPay1.7兆円
- アメリカン・エキスプレス32.9兆円
決算期は、アメリカン・エキスプレスが12月末の米国会計基準、クレディセゾンとPayPayが3月末のIFRS、イオンフィナンシャルサービスが2月末の日本基準です。★★利益の呼び方もそろいません。アメリカン・エキスプレスの部門の利益は税引前利益、クレディセゾンは「事業利益」という同社が定義した指標、イオンフィナンシャルサービスは「セグメント利益」(連結損益計算書の営業利益と調整したもの)、PayPayは「セグメント利益」(2部門の合計が連結の営業利益と一致するもの)です。★アメリカン・エキスプレスの損益計算書には営業利益の行がありません。米ドルはページ下部に記載のレートで円換算しています。
よくある質問
ビザ・マスターカードとどこが違うのですか?
カードを発行するかどうか、加盟店と直接つながるかどうかが違います。★★★アメリカン・エキスプレスは、カードを発行する事業・加盟店を開拓する事業・カードの網の事業の3つを自社で持ちます。会社はこれを「end-to-end integrated payments platform(端から端まで一体の決済基盤)」と呼び、「これが差別化の源だ」と10-Kに記載しています。★会社は「カード会員(発行者として)と加盟店(アクワイアラーとして)の両方と直接の関係があり、カード取引の両端の情報にアクセスできる。これが当社の一体型決済基盤をバンクカードの網と区別している」と書いています。★★ビザとマスターカードは、このうち「網」だけです。カードの発行も加盟店との関係も、金融機関の側にあります。★★★そのため財務の姿がまったく違います。アメリカン・エキスプレスの総資産は3,000億52百万ドルで、ビザの996億27百万ドル・マスターカードの541億57百万ドルより大きい一方、自己資本比率は11.2%です。カード会員への債権と貸出金を自ら抱えているためです。
部門はどう分かれているのですか?
4つです。★米国消費者向けサービス(USCS)348億14百万ドル・税引前利益68億10百万ドル(19.6%)。★法人向けサービス(CS)169億26百万ドル・36億68百万ドル(21.7%)。★国際カードサービス(ICS)130億ドル・16億3百万ドル(12.3%)。★加盟店・ネットワークサービス(GMNS)77億59百万ドル・39億68百万ドル(51.1%)(利益率はいずれも当サイトの計算)。★★★いちばん小さい部門の利益がいちばん大きくなっています。売上高77億59百万ドルの加盟店・ネットワークサービスの税引前利益39億68百万ドルは、売上高が2倍以上ある法人向けサービスの36億68百万ドルを上回ります。★★この部門が、ビザやマスターカードと最も近い仕事にあたります。加盟店の開拓と決済の処理、そして網の運営です。★4部門の合計に「全社・その他」の△2億70百万ドル(売上)・△22億54百万ドル(利益)を足すと、連結の722億29百万ドル・137億95百万ドルになります。
損益計算書に営業利益がないのはなぜですか?
同社が銀行持株会社だからです。★会社と主要子会社のアメリカン・エキスプレス・トラベル・リレイテッド・サービシズは、米国の銀行持株会社法にもとづく銀行持株会社で、連邦準備制度理事会の監督を受けます。★損益計算書は、利息収入から利息費用を差し引いた「利息費用控除後の総収益」を売上高とし、そこから貸倒引当と費用を引いて「税引前利益」へ進みます。★当サイトは推移の図に描く利益を純利益にしています。★部門別の表と直近の四半期には、会社が示す税引前利益を載せています。★★当ページのビザとマスターカードには営業利益の行があります(利益率はそれぞれ60.0%と57.6%)。★★日本側も同じ事情があります。イオンフィナンシャルサービスの「主要な経営指標等の推移」にも営業利益の欄が無く、経常利益が載っています。
日本での売上はどれくらいですか?
金額は開示されていません。★★★ただし会社は10-Kに「当社のカード決済額のうち大きな部分を占める国・地域には、米国、英国、欧州連合、オーストラリア、日本、カナダ、メキシコが含まれる」と記載しています。★★当サイトが載せている米国企業の中で、日本を名指しする会社は多くありません。★地域別では、日本は「APAC(アジア太平洋・オーストラリア・ニュージーランド)」に含まれます。★地域別の売上高は、米国560億15百万ドル(77.6%)・EMEA(欧州中東アフリカ)70億73百万ドル・APAC 52億18百万ドル・LACC(中南米カナダカリブ)41億94百万ドルで、ここに全社未配分の△2億71百万ドルを足すと連結になります(比率は当サイトの計算)。★地域別の税引前利益も開示されています。米国130億54百万ドル・EMEA 12億55百万ドル・APAC 8億31百万ドル・LACC 9億7百万ドル・全社未配分△22億52百万ドル。★会社は「地域別の配分は一部が社内の配分によるもので、経営者の判断を必然的に含む」と断っています。
カードの規模はどれくらいですか?
2025年12月期のカード決済額は1兆6,700億ドル、自社発行カードは8,660万枚です。★決済額はページ下部のレートで円に直すと約265兆808億円になります。★★これとは別に、他社が発行するアメリカン・エキスプレスブランドのカードがあります。2025年12月期の第三者発行分の処理取扱高は2,272億ドル、第三者が発行したカードは6,620万枚です。★★★当ページのビザ・マスターカードとは桁が違います。ビザの決済と現金の取扱高は17兆ドル、マスターカードの主な区分の取扱高は10兆6,320億ドルです。★★これは規模の優劣ではなく、事業の形の違いです。カードを自ら発行する会社と、金融機関に発行してもらう会社の差がそのまま出ています。★同社のカードは8,660万枚で1兆6,700億ドルなので、1枚あたり年間19,284ドルという計算になります(当サイトの計算)。
今期の見通しはどこまで公表されていますか?
売上高の伸び率と1株当たり利益が公表されています。★★2026年7月24日の決算発表で、会社は通期の売上高の伸び率の見通しを10%へ引き上げました。発表資料の見出しに「AMERICAN EXPRESS RAISES FY 2026 REVENUE GROWTH GUIDANCE TO 10%」と掲げています。★1株当たり利益は17.30〜17.90ドルで据え置きとしています。前期の15.38ドルとの比較では12.5%〜16.4%増です(当サイトの計算)。★会社は「上半期の実績を踏まえ、通期の売上高の伸び率の見通しを10%へ引き上げ、その分を成長のための投資に振り向ける計画である」と述べています。★売上高は伸び率だけで、金額は示されていません。★★★当ページのビザとマスターカードは、SECに提出する決算発表資料に通期の見通しを書いていません。両社はIRサイトに掲載する決算説明のスライドで、通期の見通しを伸び率で示しています(ビザは2026年7月28日、マスターカードは7月30日)。同じ業界で、見通しの示し方が分かれています。
直近の四半期はどうでしたか?
2026年4〜6月期は、売上高が10.0%増・税引前利益が14.7%増・純利益が7.8%増でした(当サイトの計算)。★売上高(利息費用控除後)196億37百万ドル・税引前利益40億71百万ドル・純利益31億10百万ドルです。1株当たり利益(希薄化後)は4.08ドルから4.53ドルへ11%増えています。★カード決済額は4,558億ドルで9%増(為替調整後も9%増)でした。★会社は部門別の伸びも公表しており、「米国消費者向けサービスのカード決済額は11%増」「法人向けサービスは5%増」「国際カードサービスは13%増(為替調整後12%増)」としています。★★貸倒引当は14億5百万ドルから10億84百万ドルへ減りました。★カード残高とその他の貸出金は2,294億81百万ドルで8%増です。
中期経営計画はありますか?
★★会社は2026年1月30日の決算説明のスライド(IRサイトに掲載)で、長期の目標(Long-Term Aspiration)を「売上高の伸び10%以上」「1株当たり利益の伸び10%台半ば」としています。★期間は区切っていません。SECに提出した決算発表資料は「長期の成長の目標(growth aspiration)」に触れていますが、数値は書いていません。★10-Kと10-Qには、CET1比率(普通株式等Tier1比率)を10〜11%の目標の範囲に保つと記載しています。★通期の見通しは1年ぶん(2026年12月期)です。★★当ページのイオンフィナンシャルサービスは「ROE10.0%の水準の達成、維持」を経営指標として掲げています(2026年2月期の実績は4.5%)。★アメリカン・エキスプレスの2025年12月期のROEは34.0%です。自己資本が総資産の11.2%しかないため、比率としては高く出ます。
アメリカン・エキスプレスの決算はいつ発表されますか?
米国の上場企業は、決算を公表すると米国SEC(証券取引委員会)に決算発表の書類(Form 8-K)を提出します。アメリカン・エキスプレスの直近4回の決算発表の日は次のとおりです(米国の日付)。
- 2026年7月24日：2026年6月30日までの四半期(四半期報告書 Form 10-Q の提出は2026年7月24日)
- 2026年4月23日：2026年3月31日までの四半期(四半期報告書 Form 10-Q の提出は2026年4月23日)
- 2026年1月30日：2025年12月31日までの1年間(年次報告書 Form 10-K の提出は2026年2月6日)
- 2025年10月17日：2025年9月30日までの四半期(四半期報告書 Form 10-Q の提出は2025年10月17日)
決算発表の日は、同じ期間の四半期報告書・年次報告書がSECに提出されてから当ページに載せています。次の発表日は載せていません。
数値はいつ時点のものですか?
決算数値は各社の直近の年次報告書(米国は10-K、日本は有価証券報告書)によります。決算期は会社ごとに異なり、アメリカン・エキスプレスは12月末、クレディセゾンとPayPayは3月末、イオンフィナンシャルサービスは2月末です。直近の四半期の実績は、会社が2026年7月24日にSECへ提出した四半期報告書(Form 10-Q)によります。株価と時価総額はページ下部の更新日時点の値です。
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注記(4件)
- 売上高と利益の推移
- ★★★この会社の損益計算書には営業利益の行がありません。同社と主要子会社は米国の銀行持株会社法にもとづく銀行持株会社で、連邦準備制度理事会の監督を受けます。利息収入と利息費用を差し引きした「利息費用控除後の総収益」が売上高にあたり、そこから貸倒引当と費用を引いた税引前利益が続きます。そのため推移の図に描く利益は純利益にしています。★★売上高は5期で70.4%増えました。423億80百万ドル(2021年12月期)→528億62百万→605億15百万→659億49百万→722億29百万ドル(2025年12月期)。★★純利益は80億60百万→75億14百万→83億74百万→101億29百万→108億33百万ドルで、2022年12月期だけ前期を下回っています。★★★当サイトは増減の理由を書きません。会社が数値で分解していないためです。★1株当たり利益は10.02→9.85→11.21→14.01→15.38ドルです。★1株当たり配当は1.72ドルから3.28ドルへ、5期とも前期を上回っています。★★自己資本比率が11.2%と低く見えますが、これは金融機関だからです。総資産3,000億52百万ドルの大半は、カード会員への債権と貸出金・投資有価証券です。同じ理由でROEは34.0%と高く出ます。★株式分割はありません。
- 部門ごとの売上と利益
- 同社は銀行持株会社で、損益計算書に営業利益の行がありません。★4部門の売上高の合計は724億99百万ドル、税引前利益の合計は160億49百万ドルです。そこに「全社・その他」の△2億70百万ドルと△22億54百万ドルを足すと、連結の722億29百万ドルと137億95百万ドルになります。★★「全社・その他」には、全社機能とその他の事業が入ります。税引前で22億54百万ドルの赤字です。★★★部門ごとの利益率の差が大きいです。加盟店・ネットワークサービスが51.1%、法人向けサービスが21.7%、米国消費者向けサービスが19.6%、国際カードサービスが12.3%(当サイトの計算)。★★いちばん小さい部門の利益がいちばん大きいという形で、売上高77億59百万ドルの加盟店・ネットワークサービスの税引前利益39億68百万ドルは、売上高169億26百万ドルの法人向けサービスの36億68百万ドルを上回ります。★★費用の配分について会社は「カード会員向けの特典、事業開発、カード会員向けサービス、マーケティングの費用は、原則として実際に発生した額を各部門に入れている」「給与と福利厚生その他の営業費用には、各部門で直接発生した費用に加え、配分された費用が含まれる」と記載しています。
- 「部門の利益」が何を指すかは会社によって違います。掲載している会社の基準の一覧を用語集に置いています。
- 最新の決算
- 当サイトが原文を翻訳・加工したものではありません。増減は前年の同じ期間との比較です。★3か月(2026年4月1日〜6月30日)の数値です。★★売上高10.0%増・税引前利益14.7%増・純利益7.8%増でした(当サイトの計算)。1株当たり利益(希薄化後)は4.08ドルから4.53ドルへ11%増えています。★★同社の損益計算書には営業利益の行が無いため、比率は税引前利益で計算しています。★カード決済額は4,558億ドルで9%増(為替調整後も9%増)でした。★会社は決算発表資料で「米国消費者向けサービスのカード決済額は11%増」「法人向けサービスは5%増」「国際カードサービスは13%増(為替調整後12%増)」と部門別の伸びを公表しています。★★貸倒引当は14億5百万ドルから10億84百万ドルへ減りました。★カード残高とその他の貸出金は2,294億81百万ドルで8%増です。
- 会社が公表している今期の見通し
- ★見通しは10-Kにも四半期報告書にも記載がなく、SECに提出された決算発表資料(Form 8-K 添付資料99.1)にあります。★同社は資金調達の計画についても「2026年通期で、無担保のターム債40億〜80億ドル、担保付きのターム債10億〜30億ドルの発行を含む」と四半期報告書に記載しています。会社は、実際の業績がこの数値と大きく異なることがありうる旨を資料に記載しています。
出典
部門別の売上高、四半期決算、今期の見通しは、同社が公表した次の資料から当サイトが書き写しました(2025年12月期 Form 10-K(2026-02-06 公表)／2026年12月期 第2四半期 Form 10-Q(2026-07-24 公表)／2026年12月期 第2四半期の決算発表(Form 8-K 添付資料99.1)(2026-07-24 公表))。5期の推移(売上高・利益・総資産・キャッシュ・フロー等)と発行済株式数は、米国SECに提出されたXBRLデータによります。金額は1米ドル=158.73円、株価と時価総額は1米ドル=158.25円で円に直しています(レートの出典はYahoo Finance)。
投資判断は自己責任で行ってください。
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