ファーストリテイリング
基本情報
ファーストリテイリング9983東京証券取引所
株式会社ファーストリテイリング
連結子会社68社・持分法適用会社4社。報告セグメントは国内ユニクロ事業、海外ユニクロ事業、ジーユー事業など。
売上高は3.4兆円で、TJX(9.6兆円)の約0.4倍。従業員は約59,522人。
- 時価総額22.8兆円
- 売上高3.4兆円
- 営業利益5,643億円
- 純利益4,330億円
- 株価71,780円
- PER50.9倍
- PBR10.05倍
- ROE20.2%
- 配当利回り0.70%
株価
月末の終値です。2021年10月から2026年09月まで。株式分割は反映済みで、配当は含みません。出典はYahoo Finance。
この業界の米国企業の株は、日本の証券会社の米国株取引を通じて買えます。口座・手数料・為替・取引時間・税は米国株を買うにはにまとめました。
売上高と利益の推移
財務ハイライト（過去5期）
親会社の所有者に帰属する当期利益・ROE
資産合計・親会社所有者帰属持分・持分比率
キャッシュ・フロー
1株当たり当期純利益(EPS)
| 決算期 | 売上高 | 前期比 | 営業利益 | 営業利益率 | 税引前利益 | 純利益 | 純利益率 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年8月期2025-08-31期末 | 34,005億円 | +9.6% | 5,643億円 | 16.6% | 6,506億円 | 4,330億円 | 12.7% |
| 2024年8月期2024-08-31期末 | 31,038億円 | +12.2% | 5,009億円 | 16.1% | 5,572億円 | 3,720億円 | 12.0% |
| 2023年8月期2023-08-31期末 | 27,666億円 | +20.2% | 3,811億円 | 13.8% | 4,379億円 | 2,962億円 | 10.7% |
| 2022年8月期2022-08-31期末 | 23,011億円 | +7.9% | 2,973億円 | 12.9% | 4,136億円 | 2,733億円 | 11.9% |
| 2021年8月期2021-08-31期末 | 21,330億円 | — | 2,490億円 | 11.7% | 2,659億円 | 1,698億円 | 8.0% |
直近5期の通年決算です。
事業の概要
海外ユニクロ事業
海外で展開するユニクロ事業。売上収益の56.2%を占める最大の部門で、会社はここをグループの成長の柱と位置づけている
部門の利益3,093億円・利益率16.2%
- 2025年8月末の店舗数は1,725店。グレーターチャイナ1,008店・東南アジア/インド/豪州397店・韓国132店・北米106店・欧州82店
- ★欧州の売上収益は3,695億円(前期比33.6%増)、北米は2,711億円(同24.5%増)。会社は、新規出店した店舗が大きく売上を伸ばし、店舗がメディアとなって認知度が上がることでEコマースの販売も広がる循環ができたと説明している
- ★グレーターチャイナだけが減収減益で、売上収益6,502億円(同4.0%減)・事業利益899億円(同12.5%減)。会社は店舗のスクラップ＆ビルドとブランディングによる事業構造改革を進めるとしている
- 設備投資1,719億円のうち1,200億円がこの部門。新規出店と自動化倉庫への投資
- 米国では追加関税の影響が出はじめた第4四半期も、商品価格の見直しと値引率の改善で増収増益を確保した
- ユニクロ(海外)
- LifeWear(究極の普段着)
- Eコマース
国内ユニクロ事業
日本で展開するユニクロ事業。株式会社ユニクロが担う。部門の利益率18.0%は4部門でもっとも高い
部門の利益1,845億円・利益率18.0%
- ★売上収益が初めて1兆円を超えた(1兆260億円・前期比10.1%増)。部門の利益は同18.4%増
- 2025年8月末の店舗数は794店(直営784店・フランチャイズ10店)。当期に直営店を31店出店した
- Eコマースを含む既存店売上高は通期で8.1%増。上期9.8%増・下期6.2%増
- 売上高販管費比率が前期比1.2ポイント改善した。売上が伸びたことで賃借料比率と人件費比率が下がった
- 部門の利益には店舗の減損損失の戻し入れ益が入っている(事業利益は1,813億円)
- ユニクロ(国内)
- LifeWear(究極の普段着)
- Eコマース
ジーユー事業
日本・海外で展開するジーユー事業。株式会社ジーユーが担う
部門の利益305億円・利益率9.2%
- 2025年8月末の店舗数は486店。当期に39店を出店した
- 売上収益は3,307億円(前期比3.6%増)だが、部門の利益は前期比で減った。会社は報酬引き上げにともなう人件費の増加と、米国出店にともなう費用増を挙げている
- 既存店売上高は前年並み。会社はマストレンドを捉えたヒット商品が十分でなかったことと、売れ筋商品の欠品を理由に挙げている
- 会社は品番数を絞り込み、商品一つひとつの完成度を上げる方針を示している
- ジーユー
- Eコマース
グローバルブランド事業
セオリー事業・プラステ事業・コントワー・デ・コトニエ事業・プリンセス タム・タム事業。★4部門で唯一の営業損失
部門の利益▲10億円・利益率▲0.7%
- ★営業損失になったのは、コントワー・デ・コトニエ事業で事業構造改革にともなう減損損失などを39億円計上したため。前期は6億円の営業利益だった
- 事業利益(売上収益−売上原価−販管費)では26億円の黒字(前期は1億円の黒字)
- 2025年8月末の店舗数は565店(セオリー426店・プラステ41店・コントワー・デ・コトニエ/プリンセス タム・タム98店)
- コントワー・デ・コトニエ/プリンセス タム・タムは不採算店の集約を進めており、2026年8月末の店舗数は77店
- セオリー
- プラステ
- コントワー・デ・コトニエ
- プリンセス タム・タム
注目ポイント
- 海外ユニクロ事業が売上の56.2%1兆9,102億円(前期比11.6%増)。国内ユニクロ事業の1兆260億円を大きく上回る。地域別では欧州3,695億円(同33.6%増)・北米2,711億円(同24.5%増)の伸びが大きい
- 国内ユニクロ事業の売上収益が初めて1兆円を超えた1兆260億円(前期比10.1%増)、部門の利益1,844億円(同18.4%増)。Eコマースを含む既存店売上高は通期で8.1%増。部門の利益率18.0%は4部門でもっとも高い
- 2025年8月期はグレーターチャイナだけが減収減益売上収益6,502億円(前期比4.0%減)・事業利益899億円(同12.5%減)。店舗数は2025年8月末の1,008店から2026年8月末に958店へ減っている。会社は店舗のスクラップ＆ビルド、ブランディング、個店経営の強化による事業構造改革を進めるとしている。★2026年8月期は売上収益7,240億円(前期比11.3%増)・事業利益1,120億円(同24.6%増)の増収増益だった(決算短信)
- 2028年8月期に売上収益5兆円をめざす会社は2023年8月期を「第4創業」の始まりと位置づけ、売上収益10兆円を目標に掲げている。その中間目標が2028年8月期を目途とした5兆円。2025年8月期の実績は3兆4,005億円で、4期連続の過去最高。2026年8月期は3兆9,633億89百万円(決算短信)で、2027年8月期の会社予想は4兆4,500億円
部門ごとの売上と利益
2025年8月期有価証券報告書より
| 部門 | 売上高 | 部門の利益 | 利益率 |
|---|---|---|---|
| 海外ユニクロ事業 | 19,103億円 | 3,093億円 | 16.2% |
| 国内ユニクロ事業 | 10,261億円 | 1,845億円 | 18.0% |
| ジーユー事業 | 3,307億円 | 305億円 | 9.2% |
| グローバルブランド事業 | 1,315億円 | ▲10億円 | ▲0.7% |
| その他 | 19億円 | 3億円 | 13.2% |
| 調整額 | — | 407億円 | — |
| 連結 | 34,005億円 | 5,643億円 | 16.6% |
★当サイトが「部門の利益」と書いている欄は、会社が有価証券報告書のセグメント注記に載せている部門別の営業利益です。
地域別の売上
ファーストリテイリングの海外売上比率は59.8%です。2025年8月期の地域別の外部顧客への売上収益のうち、日本以外の地域の合計が占める割合で、当サイトが下の区分から計算しました。
地域別の外部顧客への売上収益(連結)2025年8月期
- その他海外
- 日本
- 中国
2025年8月期の地域別の外部顧客への売上収益です。
海外ユニクロ事業の地域別の売上収益2025年8月期
- グレーターチャイナ
- 韓国・東南アジア・インド・豪州
- 欧州
- 北米
有価証券報告書の「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」に文章で書かれている、海外ユニクロ事業の地域別の売上収益です。
最新の決算
2026年8月期 通期(2025年9月〜2026年8月)2026-10-08 公表
| 項目 | 2026年8月期 通期(2025年9月〜2026年8月) | 2024年9月〜2025年8月 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 39,634億円 | 34,005億円 | +16.6% |
| 営業利益 | 7,431億円 | 5,643億円 | +31.7% |
| 税引前利益 | 8,025億円 | 6,506億円 | +23.4% |
| 純利益 | 5,425億円 | 4,330億円 | +25.3% |
| 売上高営業利益率 | 18.7% | 16.6% | — |
会社が公表した決算資料の数値です。
会社が公表している今期の見通し
2027年8月期2026-10-08 公表
| 項目 | 会社の見通し | 前期比 |
|---|---|---|
| 売上高 | 44,500億円 | +12.3% |
| 営業利益 | 8,300億円 | +11.7% |
| 税引前利益 | 8,800億円 | +9.7% |
| 純利益 | 5,600億円 | +3.2% |
| 売上高営業利益率 | 18.7% | — |
| 1株あたり配当金 | 900円 | — |
| 連結配当性向 | 49.3% | — |
- 事業利益(売上収益−売上原価−販管費)の見通しは8,300億円(前期比15.5%増)で、営業利益の見通しと同じ額(2026年8月期の実績は事業利益7,184億円・営業利益7,431億円)
- 基本的1株当たり当期利益の見通しは1,825円06銭(2026年8月期の実績は1,768円08銭)
- 配当は中間450円・期末450円の年間900円を予定している(2026年8月期は中間320円・期末530円の年間850円の予定で、前期は年間500円)
- ★2026年8月期の期末配当530円は、2026年10月8日に予想を320円から引き上げたもの。会社は、2026年11月5日開催予定の取締役会での決議を前提としていると記載している(決算説明会資料)
- ★会社は株主への還元として配当性向を50%程度へ引き上げるとしている。あわせて、欧米をはじめとする海外ユニクロ事業の業績が拡大してキャッシュ創出力が高まり、成長投資を実施しても十分な資金を確保できる状況だと説明している(決算説明会資料)
- 前提の為替レートは156.2円/米ドル・181.8円/ユーロ・22.5円/人民元で、2026年8月期の12か月平均の実績と同じ値(決算説明会資料)
- 金融収益・費用はネットで500億円のプラス(2026年8月期の実績は593億円のプラス)を見込み、為替差損益は見込んでいない。会社は、債券の運用などに伴う受取・支払利息が前期と同程度発生する見込みとしている(決算説明会資料)
- 2027年8月期末の店舗数の見込みは合計3,545店(国内ユニクロ782店・海外ユニクロ1,752店・ジーユー490店・グローバルブランド521店。2026年8月末は3,510店)
- 設備投資の計画は1,334億円(2026年8月期の実績は1,127億円)で、うち海外ユニクロ事業が874億円(決算説明会資料)
- 会社は部門別に、海外ユニクロ事業で上期・下期・通期とも2桁の増収増益(現地通貨ベース)、国内ユニクロ事業で増収と前年並みの事業利益、ジーユー事業とグローバルブランド事業(現地通貨ベース)で増収増益を見込んでいる(決算説明会資料)
これは会社が公表した数値であり、当サイトの予測ではありません。
中長期の目標
第4創業 — 売上収益10兆円2023年8月期を始まりと位置づける
会社が掲げる「めざす姿」は「世界中のあらゆるお客様から信頼され、生活に必要不可欠なグローバルNo.1ブランドになる」です。
対処すべき課題2023年8月期を始まりと位置づける
| 課題 | テーマ | 主な重点活動 |
|---|---|---|
| 1経営人材の育成(1)多様なキャリアパスによる「挑戦」と完全実力主義による「評価」で、少数精鋭の組織を実現する | 人材の登用と育成 |
|
| 2サステナビリティに寄与するビジネスモデルの追求(2)お客様が本当に必要とするものだけをつくり、生産から輸送・販売・その後まで循環する事業を追求する | 2030年8月期の目標 |
|
| 3お客様のニーズに応え、顧客を創造する(3)アプリ会員基盤と店舗網でお客様の声を集め、「本当に欲しい商品」の開発を加速する | 個店経営の進化 |
|
| 4グローバルで収益の柱を多様化(4)海外ユニクロ事業の成長を加速し、国内ユニクロ事業は安定成長を継続する | 地域ごとの方針 |
|
| 5グループブランドの拡大(5)ジーユーは品番数を絞り込み、グローバルブランド事業は各国での確かなブランドポジションをめざす | ジーユー事業 |
|
| 6インフレ時代に合わせた経費構造の改革(6)人材・IT・店舗・倉庫・ブランディングへの投資と、投資した資産の徹底活用を両立させる | 経費効率の向上 |
|
★同社は中期経営計画という文書を出しておらず、企業理念「服を変え、常識を変え、世界を変えていく」を土台に、有価証券報告書で目標と課題を示す形をとっています。
経営目標(財務)
| 指標 | 2025年8月期(実績) | 会社が掲げた目標 |
|---|---|---|
| 売上収益(中間目標) | 3兆4,005億円 | 2028年8月期を目途に5兆円 |
| 売上収益(第4創業の目標) | 3兆4,005億円 | 10兆円(達成年は公表されていない) |
経営目標(非財務)
| 指標 | 会社が掲げた目標 |
|---|---|
| 温室効果ガス排出量(自社領域・2019年8月期比) | 2030年8月期までに90%削減 |
| 再生可能エネルギーの割合(全世界の店舗と主要オフィス) | 2030年8月期までに100% |
| 温室効果ガス排出量(サプライチェーン領域・2019年8月期比) | 2030年8月期までに30%削減 |
| 温室効果ガス排出量の少ない素材の使用割合 | 2030年8月期までに全使用素材の約50% |
| 全管理職に占める女性比率 | 2030年8月期までに50%(うち執行役員30%) |
| 管理職に占める日本国籍以外の比率 | 2030年8月期までにグループ全体80%(うち執行役員40%)、グローバルヘッドクオーター機能の管理職50% |
これは会社が公表した計画であり、当サイトの予測でも評価でもありません。
アメリカの対応企業
TJXTJX
ともに衣料品の小売だが、ファーストリテイリングは自社で企画した商品を売り、TJXは他社ブランドを買い付けて売るという違いがある
ともに衣料品を売る会社だが、商品の作り方が正反対にある。ファーストリテイリングは自社で企画した商品を自社の店で売る製造小売業で、TJXは他社ブランドの在庫を買い付けて定価より2〜6割安く売るオフプライス小売である。品揃えもファーストリテイリングは定番を継続して置くのに対し、TJXは入れ替わりが速い。売上規模は2025年8月期のファーストリテイリング3兆4,005億円に対し、TJXはFY2026で604億ドル。
売上高をファーストリテイリングと並べる- TJX9.6兆円FY2026
- ファーストリテイリング3.4兆円直近の通期
- TJX24.2兆円
- ファーストリテイリング22.8兆円
ウォルマートWMT
ウォルマートは衣料品も扱うが総合小売であり、衣料品だけの内訳は開示していない
衣料品も扱うが総合小売であり、衣料品だけの内訳は開示していない。食品と日用品が中心で、店の形も品揃えもファーストリテイリングとは重ならない。同じ「小売」の括りで並べているが、事業としての対応は弱い。
売上高をファーストリテイリングと並べる- ウォルマート113.2兆円FY2026
- ファーストリテイリング3.4兆円直近の通期
- ウォルマート138.8兆円
- ファーストリテイリング22.8兆円
コストコCOST
コストコは会員制倉庫店で、衣料品は取扱いの一部にとどまる
会員制の倉庫店で、衣料品は取扱いの一部にとどまる。まとめ買いを前提とした売り方で、ファーストリテイリングの店舗とは客の買い方が違う。
売上高をファーストリテイリングと並べる- コストコ48.1兆円FY2026
- ファーストリテイリング3.4兆円直近の通期
- コストコ66.5兆円
- ファーストリテイリング22.8兆円
ホーム・デポHD
衣料品と住宅改修の商品で扱うものが違う。接点は利益率の高さで、売上高営業利益率はファーストリテイリング16.6%・ホーム・デポ12.7%と、この業界の7社では高いほう
売上高をファーストリテイリングと並べる- ホーム・デポ26.1兆円FY2026
- ファーストリテイリング3.4兆円直近の通期
- ホーム・デポ46.6兆円
- ファーストリテイリング22.8兆円
ロウズLOW
衣料品と住宅改修の商品で扱うものが違う。売上の動きも逆で、ファーストリテイリングは5期で伸びた一方、ロウズは5期で10.4%減っている
売上高をファーストリテイリングと並べる- ロウズ13.7兆円FY2026
- ファーストリテイリング3.4兆円直近の通期
- ロウズ16.8兆円
- ファーストリテイリング22.8兆円
ファーストリテイリングはIFRS、TJX・ウォルマート・コストコ・ホーム・デポ・ロウズは米国会計基準です。決算期もそろっていません(ファーストリテイリングとコストコは8月末、TJX・ウォルマート・ホーム・デポ・ロウズは1月末)。売上高の範囲は完全には一致しません。米ドルはページ下部に記載のレートで円換算しています。
★当ページで比べているファーストリテイリングの直近の通期は2025年8月期です。2026年8月期(2025年9月〜2026年8月)の決算は2026年10月8日に決算短信で公表されましたが、上で並べている売上高には、推移の表と図と同じく有価証券報告書の提出(会社の予定は2026年11月27日)の後に入ります。TJX・ウォルマート・ホーム・デポ・ロウズの直近の通期は2026年1月期、コストコは2026年8月期で、並べるときは期のずれに注意が要ります。ファーストリテイリングの2026年8月期の売上収益は3兆9,633億89百万円でした(決算短信。「最新の決算」の節)。
よくある質問
ファーストリテイリングと正面から重なるアメリカの会社はどこですか?
TJXです。ともに衣料品の小売という点で重なります。ただしファーストリテイリングは自社で企画した商品を売り、TJXは他社ブランドを買い付けて売るという違いがあります。ウォルマートとコストコは衣料品も扱いますが総合小売・会員制倉庫店で、対応は弱くなります。
直近の決算が1年前のように見えるのはなぜですか?
決算期が8月末で、推移の表と図を有価証券報告書から作っているためです。当ページの推移の表と図に出ている直近の通期は2025年8月期(2024年9月〜2025年8月)です。2026年8月期(2025年9月〜2026年8月)の決算は2026年10月8日に決算短信で公表され、「最新の決算」の節に載せています。推移の表と図には、有価証券報告書の提出(会社の予定は2026年11月27日)の後に入ります。「今期の見通し」の節は2027年8月期のものです。
「事業利益」と「営業利益」は違うのですか?
違います。会社が「事業そのものの利益」と説明する事業利益は、売上収益から売上原価と販売費及び一般管理費を差し引いたものです。営業利益はそこにその他収益・その他費用(店舗の減損損失やその戻し入れ益など)を加減した後の利益です。2026年8月期は事業利益7,184億円に対し営業利益7,431億円でした(2025年8月期は5,511億円と5,642億円)。当ページの推移の図と部門の表は営業利益を使っています。
部門の表の「部門の利益」は会社の「セグメント利益」と同じですか?
同じではありません。会社が有価証券報告書で「セグメント利益」と呼んでいるのは税引前利益のほうです。当ページは、上の推移の図と連結の利益率が営業利益で並んでいることにそろえて、同じ表に載っている部門別の営業利益を使っています。税引前利益ベースでは国内ユニクロ1,871億円・海外ユニクロ3,090億円・ジーユー319億円・グローバルブランド▲14億円でした。
部門ごとの利益構成比が出ていないのはなぜですか?
グローバルブランド事業が営業損失のためです。損失のある部門を割合にすると読みようのない数字になるので、当サイトでは金額と利益率だけを出しています。
地域別の表が2つあるのはなぜですか?
切り方が違うためです。上の表は連結全体を日本・中国・その他海外の3つに分けたもので、有価証券報告書のセグメント注記が開示している区分です。下の表は海外ユニクロ事業だけを、会社が業績の説明に使っている管理区分(グレーターチャイナ・韓国と東南アジア/インド/豪州・欧州・北米)で分けたものです。
中期経営計画はありますか?
同社は中期経営計画という文書を出していません。有価証券報告書の「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に、2023年8月期を「第4創業」の始まりと位置づけて売上収益10兆円をめざすこと、その中間目標として2028年8月期を目途に5兆円を達成することが書かれています。10兆円のほうには達成年が公表されていません。
ファーストリテイリングの決算はいつ発表されますか?
ファーストリテイリングの決算期末は8月31日で、決算は四半期ごとに発表されます。直近の決算の発表日のうち、当サイトが決算短信などで確かめたものは次のとおりです。
- 2026年10月8日：2026年8月期(通期)
- 2026年7月9日：2026年8月期 第3四半期
- 2026年4月9日：2026年8月期 第2四半期(中間期)
- 2026年1月8日：2026年8月期 第1四半期
次の決算の発表予定日は、東京証券取引所が「決算発表予定日」で公表しています(会社から連絡のあった予定をまとめたもので、変わることがあります)。
数値はいつ時点のものですか?
ページ下部の「出典」に、資料ごとの公表日を記載しています。
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注記(6件)
- 売上高と利益の推移
- 利益は同報告書の「主要な経営指標等の推移」によります。会社は売上高にあたるものを「売上収益」、純利益を「親会社の所有者に帰属する当期利益」、ROEを「親会社所有者帰属持分当期利益率」と呼びます。当サイトは日米の会社を同じ言葉で並べるため、表の見出しは全社共通の言い方にそろえています。★決算期が8月末で、推移の表と図は有価証券報告書から作っているため、当ページに出ている直近の通期は2025年8月期です。2026年8月期(2025年9月〜2026年8月)の決算は2026年10月8日に決算短信で公表され、下の「最新の決算」の節に載せています。推移の表と図には、有価証券報告書の提出(会社の予定は2026年11月27日)の後に入ります。下の「今期の見通し」は2027年8月期のものです。3月決算や12月決算の会社と並べるときは、決算期のずれに注意が要ります。★2023年3月1日を効力発生日として普通株式1株を3株とする株式分割を行っており、1株当たりの数値は2022年8月期の期首に分割が行われたと仮定して算定されています。2021年8月期だけは分割前の数値です。
- 部門ごとの売上と利益
- 同じ表には「セグメント利益又は損失(税引前利益)」の行もあり、会社はそちらを正式なセグメント利益と呼んでいます。当ページが営業利益のほうを採ったのは、上の推移の図と連結の利益率が営業利益で並んでいるためです。税引前利益ベースでは国内ユニクロ1,871億円・海外ユニクロ3,090億円・ジーユー319億円・グローバルブランド▲15億円でした。★「調整額」は各報告セグメントに帰属しない収益と全社費用で、利益ではプラスになっています(会社の説明のまま)。★部門の売上収益は部門間の消去前ではなく、そのまま足すと連結と一致します(4部門3兆3,986億29百万円＋その他19億10百万円＝3兆4,005億39百万円)。★利益は4部門を足すと5,233億26百万円ですが、会社の表の「合計」欄は5,233億27百万円です。これに「その他」2億53百万円と調整額406億84百万円を足すと5,642億63百万円で、連結の5,642億65百万円と2百万円合いません。いずれも会社が百万円未満を切り捨てているためです。★グローバルブランド事業が営業損失のため、部門ごとの利益構成比は出していません。
- 「部門の利益」が何を指すかは会社によって違います。掲載している会社の基準の一覧を用語集に置いています。
- 地域別の売上
- 会社が有価証券報告書で開示した区分をそのまま用いており、当サイトで分類し直したものではありません。有価証券報告書のセグメント注記「地域別に関する情報」による。会社が開示している区分は日本・中国・その他海外の3つだけで、欧州や北米の内訳はここには載りません。★海外が2兆343億円で、連結の59.8%。中国だけを別に出しているのは、同社の非流動資産の開示区分(日本・米国・その他海外)とも違う切り方です。3区分を足すと3兆4,005億37百万円で連結と2百万円合いませんが、これは会社が百万円未満を切り捨てているためです。
- ★会社が億円単位で公表しているため、4区分を足すと部門の売上収益と89百万円合いません。事業利益は同じ区分でグレーターチャイナ899億円(前期比12.5%減)・韓国と東南アジア/インド/豪州1,169億円(同20.5%増)・欧州542億円(同23.7%増)・北米442億円(同35.1%増)でした。★上の地域別の表とは切り方が違います。上は連結全体を日本・中国・その他海外に分けたもの、ここは海外ユニクロ事業だけを会社の管理区分で分けたものです。
- 最新の決算
- 当サイトが原文を翻訳・加工したものではありません。増減は前年の同じ期間との比較です。★3か月ではなく、12か月(通期)の数値です。決算期が8月末のため、この期間は2025年9月から2026年8月にあたります。★通期の数値は、有価証券報告書の提出後に推移の表と図へ入ります(会社の提出予定日は2026年11月27日)。純利益は親会社の所有者に帰属する当期利益で、基本的1株当たり当期利益は1,768円08銭(前期1,411円44銭)。会社が「事業そのものの利益」と説明する事業利益(売上収益−売上原価−販管費)は7,184億円(前期比30.4%増)でした。売上総利益率は前期比1.4ポイント改善して55.2%、売上高販管費比率は同0.5ポイント改善して37.1%(決算説明会資料)。金融収益・費用はネットで593億円のプラスで、うち利息がネットで522億円のプラス、為替差益が71億円。★部門別の売上収益は国内ユニクロ1兆848億円(同5.7%増)・海外ユニクロ2兆4,111億円(同26.2%増)・ジーユー3,367億円(同1.8%増)・グローバルブランド1,285億円(同2.3%減)、部門の利益(営業利益)は国内ユニクロ1,966億円(同6.6%増)・海外ユニクロ4,481億円(同44.9%増)・ジーユー328億円(同7.8%増)・グローバルブランド44億円(前期は9億50百万円の営業損失)でした。★★海外ユニクロ事業の地域別の売上収益は、グレーターチャイナ7,240億円(同11.3%増)・韓国・東南アジア・インド・豪州8,094億円(同30.7%増)・北米3,649億円(同34.6%増)・欧州5,126億円(同38.7%増)でした。会社は、北米と欧州を合わせた売上規模が、グレーターチャイナと、韓国・東南アジア・インド・豪州地区を初めて上回ったとしています。★2026年7月9日に公表していた予想は、売上収益3兆9,700億円・営業利益7,300億円でした。
- 会社が公表している今期の見通し
- 会社が2026年10月8日に公表した数値です。★この見通しは2027年8月期(2026年9月〜2027年8月)のものです。上の推移の表と図の直近の通期は2025年8月期で、2026年8月期の実績は「最新の決算」の節にあります。純利益は親会社の所有者に帰属する当期利益です。売上高営業利益率は当サイトが上の2つの数値から計算したもので、会社の決算説明会資料も18.7%と記載しています。連結配当性向は決算短信に載っている会社の数値です(2026年8月期は48.1%、2025年8月期は35.4%)。会社は、実際の業績がこの数値と大きく異なることがありうる旨を資料に記載しています。
- 中長期の目標
- 上の目標と下の課題は、有価証券報告書(2025年11月28日提出)の「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に書かれているものです。課題の並びと番号は会社の記載のとおりです。★会社は「欧州、北米のアパレルの市場規模120兆円規模のうち、私たちの市場シェアはその1%未満」「東南アジア・インド・豪州地区、グレーターチャイナでも数%以下」と述べ、LifeWearの価値観が浸透すれば10%を超える市場シェアを実現できると考えている、としています。これは目標として数値で掲げられたものではありません。
- 目標の言い回しは資料の表現をそのまま用いています。計画は見直されることがあります。会社が有価証券報告書(2025年11月28日提出)に記載した目標です。★売上収益10兆円については達成年が公表されていません。会社は資料に将来に関する記述の留保を記載しています。
出典
部門別・地域別の売上高、四半期決算、今期の見通し、中長期の目標は、次の資料から当サイトが書き写しました(2026年8月期 決算短信〔IFRS会計基準〕(連結)(2026-10-08 公表)／2026年8月期 業績 および 2027年8月期 業績予想(決算説明会資料)(2026-10-08 公表)／有価証券報告書(2025年8月期)(2025-11-28 公表)／グループ店舗一覧(同社サイト))。5期の推移(売上高・利益・総資産・キャッシュ・フロー等)と発行済株式数・従業員数は、金融庁EDINETに提出された有価証券報告書によります。米国企業の金額は1米ドル=158.73円(業界ページと同じ固定レート)、株価と時価総額は1米ドル=158.25円で円に直しています。
投資判断は自己責任で行ってください。
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数値は更新時点のものです。最新の情報は各社の開示資料をご確認ください。
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