S&Pグローバル
基本情報
S&PグローバルSPGINYSE
S&P Global Inc.
マーケット・インテリジェンス・格付・エナジー・インデックス・モビリティの5部門。部門の利益率が20.2%から69.1%まで3.4倍違う。
売上高は2.4兆円で、野村ホールディングス(4.8兆円)の約0.5倍。従業員は約44,500人。
- 時価総額19.9兆円
- 売上高2.4兆円
- 営業利益1.0兆円
- 純利益7,097億円
- 株価402.73USD
- PER29.0倍
- PBR4.05倍
- ROE13.9%
- 配当利回り0.90%
株価
月末の終値です。2021年11月から2026年09月まで。株式分割は反映済みで、配当は含みません。出典はYahoo Finance。
売上高と利益の推移
財務ハイライト（過去5期）
純利益・ROE
総資産・自己資本・自己資本比率
キャッシュ・フロー
1株あたり利益(EPS・希薄化後)
| 決算期 | 売上高 | 前期比 | 営業利益 | 営業利益率 | 純利益 | 純利益率 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| FY20252025-12-31期末 | 24,343億円 | +7.9% | 10,283億円 | 42.2% | 7,097億円 | 29.2% |
| FY20242024-12-31期末 | 22,553億円 | +13.7% | 8,857億円 | 39.3% | 6,114億円 | 27.1% |
| FY20232023-12-31期末 | 19,837億円 | +11.8% | 6,381億円 | 32.2% | 4,168億円 | 21.0% |
| FY20222022-12-31期末 | 17,748億円 | +34.8% | 7,848億円 | 44.2% | 5,156億円 | 29.0% |
| FY20212021-12-31期末 | 13,170億円 | — | 6,700億円 | 50.9% | 4,800億円 | 36.4% |
直近5期の通年決算です。
事業の概要
マーケット・インテリジェンス
複数の資産クラスにまたがるデータと分析を、業務の流れに組み込んだ形で提供する。運用会社・投資銀行・プライベートエクイティ・保険会社などが顧客
利益構成比15.0%1,573億円・利益率20.2%
- ★★売上高49億2百万ドルで5部門の32.0%。売上では最大の部門
- ★★★部門の営業利益率20.2%は5部門で最も低い。利益額9億91百万ドルは部門の合計65億96百万ドルの15.0%にとどまる
- ★★売上で1位、利益で4位という食い違いがある
- ★前期の8億75百万ドルから13%増
- 金融データ・分析(Capital IQ)
- 企業・業界の調査
- 信用リスクの評価
- 業務の流れに組み込むツール
レーティングス(格付)
債券や発行体に対する信用格付。S&Pグローバル・レーティングスの名前で、世界の債券市場に格付を提供する
利益構成比45.7%4,783億円・利益率66.2%
- ★★★部門の営業利益30億13百万ドルで、5部門の合計65億96百万ドルの45.7%。利益では断然の1位
- ★★★部門の営業利益率66.2%。マーケット・インテリジェンスの20.2%の3.3倍
- ★部門の営業利益は前期27億7百万ドルから11%増えた
- ★売上高45億49百万ドルで5部門の29.7%
- 発行体の信用格付
- 債券・仕組み金融の格付
- 格付の維持・監視
- 信用に関する調査
エナジー(旧コモディティ・インサイツ)
エネルギーと資源の価格評価・市場データ・分析。原油や天然ガスの指標価格の算出を含む
利益構成比14.3%1,497億円・利益率41.0%
- ★売上高22億99百万ドルで5部門の15.0%
- ★部門の営業利益9億43百万ドル(41.0%)。前期の8億45百万ドルから12%増
- ★★価格の指標そのものを作る事業で、格付と同じく「基準を提供する」形
- 原油・天然ガスの価格評価
- エネルギー市場のデータ
- 資源・電力の分析
- 会議・調査
インデックス(S&Pダウ・ジョーンズ・インデックス)
S&P500やダウ工業株30種平均などの株価指数を算出し、指数の利用料を得る
利益構成比19.3%2,017億円・利益率69.1%
- ★★★部門の営業利益率69.1%は5部門で最も高い。売上は12.0%にすぎないが、利益では19.3%を占める
- ★売上高18億39百万ドルで5部門の12.0%
- ★部門の営業利益12億71百万ドル。前期の11億3百万ドルから15%増
- ★★S&P500という指数そのものが商品。運用会社が指数に連動する商品を出すたびに利用料が入る
- S&P500
- ダウ工業株30種平均
- 業種別・地域別の指数
- 指数の算出・保守
モビリティ
自動車業界向けのデータと分析。製造業者・部品会社・販売店・整備工場・保険会社が顧客
利益構成比5.7%600億円・利益率21.6%
- ★★★2025年4月29日に、この部門を分離して独立の上場会社にすると公表された。会社は2026年半ばの完了を見込むと10-Kに記載している
- ★売上高17億47百万ドルで5部門の11.4%
- ★部門の営業利益3億78百万ドル(21.6%)。前期の3億12百万ドルから21%増
- ★★部門の利益率21.6%はマーケット・インテリジェンスに次いで低い
- 自動車の登録・販売のデータ
- 車両の履歴(CARFAX)
- 自動車業界の予測
- 保険向けのデータ
注目ポイント
- ★★★部門の利益率が3.4倍違い、売上と利益の順位が入れ替わるインデックス69.1%・レーティングス66.2%・エナジー41.0%・モビリティ21.6%・マーケット・インテリジェンス20.2%。★★★売上ではマーケット・インテリジェンスが49億2百万ドルで1位ですが、利益では9億91百万ドルで4位です。逆にインデックスは売上18億39百万ドル(12.0%)で4位ですが、利益12億71百万ドル(19.3%)で2位です。★★★5部門の利益の45.7%を、レーティングス1部門が稼いでいます(30億13百万ドル)。★★格付と指数は「基準そのものを作る」事業で、いったん市場の基準になると追加の費用がほとんどかからない形です。一方マーケット・インテリジェンスとモビリティは、データを集めて加工する人手のかかる事業です。★当サイトはこの違いの良し悪しを述べません。会社が開示した数字を並べています。
- ★★★売上の10.7%しかないアジアに、従業員の58.9%がいる会社は10-Kに、2025年12月31日時点で世界に約44,500人の常勤従業員がおり、約26,200人がアジア、11,050人が米国とカナダ、6,200人が欧州・中東・アフリカ、1,050人が中南米にいると記載しています。★★★アジアが従業員の58.9%を占めるのに、アジア向けの売上は16億40百万ドル・10.7%です。★米国は売上の60.8%を占めるのに、従業員は米国とカナダ合わせて24.8%です。★★ゴールドマン・サックス・モルガン・スタンレー・チャールズ・シュワブ・ブラックストーンは、いずれも従業員の分布と売上の分布がこれほど離れていません。★会社は理由を10-Kに書いていないため、当サイトも書きません。
- ★★★モビリティ部門を分離した(2026年7月1日に完了)会社は2025年4月29日に、取締役会がモビリティ部門の完全な分離を進めることを決定したと公表しました。10-Kには「新しい上場会社を作り、その株式をS&Pグローバルの株主に交付する形で実施する」「米国連邦所得税の観点からS&Pグローバルの株主にとって非課税となる見込み」「2026年半ばの完了を見込む」と記載されています(通常の法的・規制上の要件と承認が条件)。★★分離は2026年7月1日に完了し、モビリティは独立した上場会社 Mobility Global(ニューヨーク証券取引所・MBGL)になりました(2026年7月28日の決算発表資料)。★モビリティは2025年12月期に売上17億47百万ドル(連結の11.4%)・部門の営業利益3億78百万ドル(21.6%)でした。★★分離の後、この会社の部門は4つです。当ページの部門の表は分離前の2025年12月期のものです。★★2026年12月期 第2四半期(4〜6月)の四半期報告書(2026年7月28日提出)は分離の前の期間なので、モビリティを報告セグメントに含んでいます。
- ★★IHSマークイットとの統合が5期の形を決めた売上高は2021年12月期の82億97百万ドルから2022年12月期の111億81百万ドルへ34.8%増えました。同年2月に完了したIHSマークイットとの統合によるものです。★★1株当たり利益はこの期に12.51ドルから10.20ドルへ下がっています。統合で株式数が大きく増えたためです。★その後は12.35ドル(2024年12月期)→14.66ドル(2025年12月期)へ戻し、2021年12月期の水準を上回りました。★★もう1つの節目は2023年5月2日のエンジニアリング・ソリューションズの売却です。会社は同期に税引前損失120百万ドルを計上したと10-Kに記載しています。同期の営業利益は40億20百万ドルで、5期で最も低い水準でした。★★つまりこの会社は、5期のあいだに大きな統合と2件の分離(売却1件・分離の公表1件)を経験しています。
部門ごとの売上と利益
2025年12月期(2025年1月1日〜12月31日)10-Kより
| 部門 | 売上高 | 部門の利益 | 利益率 |
|---|---|---|---|
| マーケット・インテリジェンス | 7,781億円 | 1,573億円 | 20.2% |
| レーティングス(格付) | 7,221億円 | 4,783億円 | 66.2% |
| エナジー(旧コモディティ・インサイツ) | 3,649億円 | 1,497億円 | 41.0% |
| インデックス(S&Pダウ・ジョーンズ・インデックス) | 2,919億円 | 2,017億円 | 69.1% |
| モビリティ | 2,773億円 | 600億円 | 21.6% |
| 全社の未配分費用と持分法投資利益 | 0億円 | ▲187億円全社の未配分費用△1億46百万ドルと、非連結子会社に係る持分法投資利益28百万ドルの合計 | — |
| 連結 | 24,343億円 | 10,283億円 | 42.2% |
★★★部門の利益率が20.2%から69.1%まで、3.4倍の開きがあります。
地域別の売上
地域別の売上高2025年12月期(2025年1月1日〜12月31日)
- 米国
- 欧州
- アジア
- その他の地域
2025年12月期(2025年1月1日〜12月31日)の地域別の売上高です。
最新の決算
2026年4〜6月期2026-07-28 公表
| 項目 | 2026年4〜6月期 | 2025年4〜6月期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 6,581億円 | 5,960億円 | +10.4% |
| 営業利益 | 2,876億円 | 2,462億円 | +16.8% |
| 純利益 | 1,932億円 | 1,702億円 | +13.5% |
| 売上高営業利益率 | 43.7% | 41.3% | — |
会社が公表した決算資料の数値です。
日本企業との違い
野村ホールディングス8604
★★★事業の位置が違う。野村ホールディングスは顧客の資産を預かって運用・売買する会社、S&Pグローバルは自分では投資をせず、信用格付・株価指数・市場データという「基準と材料」を売る会社。★★むしろ野村ホールディングスは顧客側にあたる。ホールセール部門(純収益1兆1,622億円)は、S&Pグローバルのマーケット・インテリジェンス部門(49億2百万ドル)が売る金融データの利用者であり、野村アセットマネジメントが指数連動型の商品を出せばS&Pダウ・ジョーンズ・インデックスに利用料を払う関係。★★★採算の水準がまったく違う(S&Pグローバルの連結の売上高営業利益率42.2%、インデックス部門69.1%)
ホールセール・ウェルスマネジメント・インベストメントマネジメント・バンキングの4部門で、2026年3月期の収益合計は4兆7,585億円。★★★重なりは薄い組み合わせです。 野村ホールディングスは顧客の資産を預かって運用し、証券を売買する会社です。S&Pグローバルは自分では投資をしません。信用格付・株価指数・市場データという「基準と材料を売る」会社です。★★むしろ野村ホールディングスは顧客側にあたります。 同社のホールセール部門(純収益1兆1,622億円)は、S&Pグローバルのマーケット・インテリジェンス部門(49億2百万ドル)が売る金融データの利用者です。★★S&P500という指数そのものも、野村アセットマネジメントが連動する商品を出せば利用料の対象になります。★★★採算の水準がまったく違います。 S&Pグローバルの連結の売上高営業利益率は42.2%、インデックス部門は69.1%です。★★規模は物差しで大小が入れ替わります。S&Pグローバルの売上高153億36百万ドル(約2兆4,343億円)は、野村ホールディングスの収益合計4兆7,585億円の0.52倍ですが、支払利息を引いた後の純収益2兆1,677億円と比べると1.13倍です(当サイトの計算)。
売上高をS&Pグローバルと並べる- 野村ホールディングス4.8兆円2026年3月期
- S&Pグローバル2.4兆円直近の通期
- 野村ホールディングス4.6兆円
- S&Pグローバル19.9兆円
大和証券グループ本社8601
★★★事業の位置が違う。大和証券グループ本社は証券を売買し資産を運用する会社、S&Pグローバルは自分では投資をしない。★★大和証券グループ本社は顧客側にあたる。アセットマネジメント部門が指数連動型の商品を出せば、S&Pダウ・ジョーンズ・インデックスに利用料を払う関係。★★★採算の水準が違う。大和証券グループ本社のアセットマネジメント部門の経常利益率58.5%は3部門で最も高いが、S&Pグローバルのインデックス部門は69.1%、レーティングス部門は66.2%。★規模は近い(S&Pグローバルの売上高153億36百万ドル 対 営業収益1兆4,680億円)
ウェルスマネジメント・グローバルマーケッツ&インベストメントバンキング・アセットマネジメントの3部門で、2026年3月期の営業収益は1兆4,680億円。★★★重なりは薄い組み合わせです。 大和証券グループ本社は証券を売買し、資産を運用する会社です。S&Pグローバルは自分では投資をしません。★★大和証券グループ本社は顧客側にあたります。 同社のアセットマネジメント部門(純営業収益1,119億円)が指数連動型の商品を出せば、S&Pダウ・ジョーンズ・インデックスに利用料を払う関係です。★★★採算の水準が違います。 大和証券グループ本社のアセットマネジメント部門の経常利益率は58.5%と3部門で最も高いですが、S&Pグローバルのインデックス部門は69.1%、レーティングス部門は66.2%です。★★「基準そのものを作る」事業は、いったん市場の基準になると追加の費用がほとんどかからない形です。★★規模の差は物差しで変わります。S&Pグローバルの売上高153億36百万ドル(約2兆4,343億円)は、大和証券グループ本社の営業収益1兆4,680億円の1.67倍、純営業収益7,204億円の3.41倍です(当サイトの計算)。
売上高をS&Pグローバルと並べる- 大和証券グループ本社1.5兆円2026年3月期
- S&Pグローバル2.4兆円直近の通期
- 大和証券グループ本社2.7兆円
- S&Pグローバル19.9兆円
3社とも決算期と会計基準の組み合わせが異なるため、売上高の範囲は完全には一致しません。S&Pグローバルは12月期の米国会計基準、野村ホールディングス・大和証券グループ本社は3月期です。★★★S&Pグローバルだけは、他の2社と事業の位置が違います。野村ホールディングスと大和証券グループ本社は顧客の資産を預かって運用・売買する会社ですが、S&Pグローバルは自分では投資をせず、信用格付・株価指数・市場データという「基準と材料」を売る会社です。米ドルはページ下部に記載のレートで円換算しています。
よくある質問
S&Pグローバルと正面から重なる日本の会社はどこですか?
どの1社とも正面からは重なりません。事業の位置が違います。★★★野村ホールディングスと大和証券グループ本社は、顧客の資産を預かって運用・売買する会社です。S&Pグローバルは自分では投資をしません。信用格付・株価指数・市場データという「基準と材料を売る」会社です。★★むしろ日本の2社は顧客側にあたります。野村ホールディングスのホールセール部門はマーケット・インテリジェンス部門が売る金融データの利用者であり、両社のアセットマネジメント部門が指数連動型の商品を出せば、S&Pダウ・ジョーンズ・インデックスに利用料を払う関係です。★★日本には格付会社(格付投資情報センター・日本格付研究所)がありますが、いずれも当サイトが対象とする上場企業ではありません。★規模は大和証券グループ本社に近いです(売上高153億36百万ドル対1兆4,680億円)。
部門の利益率が3.4倍違うのは、どういうことですか?
インデックス69.1%・レーティングス66.2%・エナジー41.0%・モビリティ21.6%・マーケット・インテリジェンス20.2%です。★★★そして売上の順位と利益の順位が入れ替わります。売上ではマーケット・インテリジェンスが49億2百万ドルで1位ですが、利益では9億91百万ドルで4位。逆にインデックスは売上18億39百万ドル(12.0%)で4位ですが、利益12億71百万ドル(19.3%)で2位です。★★★5部門の利益の45.7%を、レーティングス1部門が稼いでいます(30億13百万ドル)。★★格付と指数は「基準そのものを作る」事業で、いったん市場の基準になると追加の費用がほとんどかからない形です。一方マーケット・インテリジェンスとモビリティは、データを集めて加工する人手のかかる事業です。★部門の利益は営業利益で、会社は10-Kに「全社の未配分費用と非連結子会社に係る持分法投資利益を差し引く前の営業利益」と定義しています。★当サイトはこの違いの良し悪しを述べません。
なぜ従業員の6割近くがアジアにいるのですか?
会社は10-Kに、2025年12月31日時点で世界に約44,500人の常勤従業員がおり、約26,200人がアジア、11,050人が米国とカナダ、6,200人が欧州・中東・アフリカ、1,050人が中南米にいると記載しています。★★★アジアが従業員の58.9%を占めるのに、アジア向けの売上は16億40百万ドル・10.7%です。★米国は売上の60.8%を占めるのに、従業員は米国とカナダ合わせて24.8%です。★★★理由は10-Kに書かれていないため、当サイトも書きません。★★ゴールドマン・サックス・モルガン・スタンレー・チャールズ・シュワブ・ブラックストーンは、いずれも従業員の分布と売上の分布がこれほど離れていません。
モビリティ部門の分離とは何ですか?
会社が2025年4月29日に、取締役会がモビリティ部門の完全な分離を進めることを決定したと公表したものです。★10-Kには「新しい上場会社を作り、その株式をS&Pグローバルの株主に交付する形で実施する」「米国連邦所得税の観点からS&Pグローバルの株主にとって非課税となる見込み」「2026年半ばの完了を見込む」と記載されています(通常の法的・規制上の要件と承認が条件)。★★分離は2026年7月1日に完了し、モビリティは独立した上場会社 Mobility Global(ニューヨーク証券取引所・MBGL)になりました(2026年7月28日の決算発表資料)。★モビリティは自動車業界向けのデータと分析を提供する部門で、2025年12月期の売上は17億47百万ドル(連結の11.4%)、部門の営業利益は3億78百万ドル(21.6%)でした。★★分離の後、この会社の部門は4つです。当ページの部門の表は分離前の2025年12月期のものです。★2026年12月期 第2四半期(4〜6月)の四半期報告書(2026年7月28日提出)は分離の前の期間なので、モビリティを報告セグメントに含んでいます。
5期でどう動いたのですか?
売上高は82億97百万ドル(2021年12月期)から153億36百万ドル(2025年12月期)へ84.8%増えました。★★2022年12月期の34.8%増は、同年2月に完了したIHSマークイットとの統合によるものです。★★1株当たり利益はこの期に12.51ドルから10.20ドルへ下がりました。統合で株式数が大きく増えたためです。その後は12.35ドル(2024年12月期)→14.66ドル(2025年12月期)へ戻し、2021年12月期の水準を上回りました。★★もう1つの節目は2023年5月2日のエンジニアリング・ソリューションズの売却です。会社は同期に税引前損失120百万ドルを計上したと10-Kに記載しています。同期の営業利益40億20百万ドルは5期で最も低い水準でした。★2024年12月期以降は素直に伸びており、営業利益率は32.2%(2023年)→39.3%→42.2%と上がっています。★★つまりこの会社は、5期のあいだに大きな統合と2件の分離(売却1件・分離の公表1件)を経験しています。
日本での売上はどれくらいですか?
開示されていません。 地域別の区分は米国93億22百万ドル(60.8%)・欧州35億31百万ドル(23.0%)・アジア16億40百万ドル(10.7%)・その他8億43百万ドル(5.5%)の4つで、日本はアジアに含まれます。★★アジア向けの売上は連結の10.7%ですが、従業員は約26,200人・全体の58.9%がアジアにいます。★会社は理由を10-Kに書いていないため、当サイトも書きません。★格付事業(S&Pグローバル・レーティングス)は日本にも拠点を持ちますが、その売上を会社は国別に開示していません。
直近の四半期の数値の出所が違うのはなぜですか?
SECのXBRLに、この四半期のデータがまだ入っていないためです。★会社は2026年7月28日に四半期報告書(Form 10-Q)を提出しており、当サイトはその連結損益計算書から数値を手で書き写しました。売上高4,146百万ドル・営業利益1,812百万ドル・純利益(S&Pグローバル帰属)1,217百万ドルです。★前年同期は3,755／1,551／1,072百万ドルで、こちらはXBRLの値と一致しています。★上半期(1〜6月)では、売上高83億18百万ドル・営業利益38億14百万ドルでした。上半期の営業利益には、事業の売却益1億86百万ドルが含まれます。★当サイトの他のページは、原則としてSECのXBRLから自動取得した値を使っています。このページの直近の四半期だけは出所が違うため、注記に明記しています。
今期の見通しの節がないのはなぜですか?
このページには「今期の見通し」の節を置いていません。★★会社は決算発表で通期の見通しを公表しており、2026年7月28日の決算発表からGAAPの数値も示しています。★2026年12月期(モビリティを除く継続事業)について、GAAPの1株当たり利益16.35〜16.60ドル・売上高の伸び5.9%〜7.9%・営業利益率の上昇335〜360ベーシス・ポイントとしています。★会社は「このリリースより前には2026年のGAAPの見通しを示していなかった」と記載しています。★調整後(非GAAP)の1株当たり利益は17.50〜17.75ドルです。★★当ページの証券・資産運用8社のうち、通期の見通しの表を持つ会社はありません。ゴールドマン・サックス・モルガン・スタンレー・チャールズ・シュワブ・ブラックストーンは、いずれも金額の見通しを公表していません。★野村ホールディングス・大和証券グループ本社も、決算短信で通期の業績予想を公表していません。
中期経営計画はありますか?
★★会社は中期の数値目標を公表しています。★2025年11月13日の投資家説明会にあわせてSECへ提出した8-Kの添付資料で、非GAAPの中期目標(年平均)として「オーガニック・為替一定の売上高の伸び7%〜9%」「調整後の営業利益率の上昇50〜75ベーシス・ポイント」「調整後の1株当たり利益の2桁の伸び」を示しています。★部門ごとのオーガニック・為替一定の売上高の伸びの目標は、マーケット・インテリジェンス6%〜8%・レーティングス6%〜9%・エナジー6%〜8%・S&Pダウ・ジョーンズ・インデックス10%〜12%です。★★いずれもモビリティを含まない目標で、レーティングスの発行量とS&Pダウ・ジョーンズ・インデックスにかかわる市場の上昇が過去の年平均並みであることを前提にしていると会社は記載しています。★会社は2026年2月10日の決算発表でも、11月の投資家説明会で定めた目標に触れています。★10-Kの戦略の記述は言葉だけで、数値がありません。★野村ホールディングス・大和証券グループ本社の中期経営計画は年度を区切った金額やROEの目標ですが、S&Pグローバルの目標は年平均の伸び率の形です。
S&Pグローバルの決算はいつ発表されますか?
米国の上場企業は、決算を公表すると米国SEC(証券取引委員会)に決算発表の書類(Form 8-K)を提出します。S&Pグローバルの直近4回の決算発表の日は次のとおりです(米国の日付)。
- 2026年7月28日：2026年6月30日までの四半期(四半期報告書 Form 10-Q の提出は2026年7月28日)
- 2026年4月28日：2026年3月31日までの四半期(四半期報告書 Form 10-Q の提出は2026年4月28日)
- 2026年2月10日：2025年12月31日までの1年間(年次報告書 Form 10-K の提出は2026年2月11日)
- 2025年10月30日：2025年9月30日までの四半期(四半期報告書 Form 10-Q の提出は2025年10月30日)
決算発表の日は、同じ期間の四半期報告書・年次報告書がSECに提出されてから当ページに載せています。次の発表日は載せていません。
数値はいつ時点のものですか?
決算数値は各社の直近の年次報告書(米国は10-K、日本は有価証券報告書)によります。決算期は会社ごとに異なり、S&Pグローバルは12月末、野村ホールディングス・大和証券グループ本社は3月末です。★★直近の四半期(2026年4〜6月期)は、SECのXBRLにまだ入っていないため、会社が2026年7月28日に提出した四半期報告書(Form 10-Q)の連結損益計算書から手で書き写しました。株価と時価総額はページ下部の更新日時点の値です。
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注記(4件)
- 売上高と利益の推移
- ★★5期で売上高が82億97百万ドルから153億36百万ドルへ84.8%増えました。★★★2022年12月期の34.8%増は、同年2月に完了したIHSマークイットとの統合によるものです(売上高82億97百万→111億81百万ドル)。★★利益は途中で1期沈んでいます。営業利益は42億21百万→49億44百万→40億20百万→55億80百万→64億78百万ドル、純利益は30億24百万→32億48百万→26億26百万→38億52百万→44億71百万ドル。★2023年12月期の落ち込みについて、会社は同年5月に完了したエンジニアリング・ソリューションズの売却に伴う税引前損失120百万ドルなどを10-Kに記載しています。★★2024年12月期以降は素直に伸びており、営業利益率は32.2%(2023年)→39.3%→42.2%と上がっています。★1株当たり配当は3.08ドルから3.84ドルへ増えています。★★1株当たり利益が2022年12月期にいったん下がった(12.51→10.20ドル)のは、IHSマークイットとの統合で株式数が大きく増えたためです。★ROEと自己資本比率は会社が公表していないため当サイトが計算しています(ROEの分母は期首と期末の自己資本の平均、自己資本比率は期末の自己資本÷期末の総資産)。
- 部門ごとの売上と利益
- インデックス69.1%・レーティングス66.2%・エナジー41.0%・モビリティ21.6%・マーケット・インテリジェンス20.2%。★★★そして売上の順位と利益の順位が食い違います。売上ではマーケット・インテリジェンスが49億2百万ドルで1位ですが、利益では9億91百万ドルで4位。逆にインデックスは売上18億39百万ドルで4位ですが、利益では12億71百万ドルで2位です。★★利益の45.7%をレーティングス1部門が稼いでいます。★部門の利益は営業利益で、会社は10-Kに「部門の営業利益は、全社の未配分費用と非連結子会社に係る持分法投資利益を差し引く前の営業利益」と定義しています。★5部門の合計65億96百万ドルから、全社の未配分費用1億46百万ドルを引き、持分法投資利益28百万ドルを足すと、連結の営業利益64億78百万ドルになります。★★全社の未配分費用は3期で5億2百万→3億5百万→1億46百万ドルと減っています。★5部門の売上の合計は連結の売上高と一致します。★★★エンジニアリング・ソリューションズという6つ目の部門は、2023年5月2日に売却されました。当ページの5期の推移には、その日までの実績が含まれます。
- 「部門の利益」が何を指すかは会社によって違います。掲載している会社の基準の一覧を用語集に置いています。
- 地域別の売上
- 会社が10-Kで開示した区分をそのまま用いており、当サイトで分類し直したものではありません。★米国が売上高の60.8%(93億22百万ドル)を占めます。★欧州35億31百万ドル(23.0%)・アジア16億40百万ドル(10.7%)・その他8億43百万ドル(5.5%)です。★★日本の金額は開示されていません。アジアに含まれます。★★★ただし従業員の分布は逆向きです。会社は10-Kに「2025年12月31日時点で世界に約44,500人の常勤従業員がおり、うち約26,200人がアジア、11,050人が米国とカナダ、6,200人が欧州・中東・アフリカ、1,050人が中南米にいる」と記載しています。売上の10.7%しかないアジアに、従業員の58.9%がいます。★データの作成・処理を人手で行う工程が、アジア(主にインド)に置かれているためと読めますが、会社はその理由を10-Kに書いていないので、当サイトも書きません。★4区分の合計は連結の売上高と一致します。
- 最新の決算
- 当サイトが原文を翻訳・加工したものではありません。増減は前年の同じ期間との比較です。★3か月(2026年4月1日〜6月30日)の数値です。★売上高は10.4%増、営業利益は16.8%増、純利益は13.5%増えました。売上高営業利益率は41.3%から43.7%へ上がっています。★★この四半期の数値は、SECのXBRLにまだ入っていないため、四半期報告書(Form 10-Q)の連結損益計算書から手で書き写しました。★純利益はS&Pグローバルに帰属する額(非支配持分に帰属する1億6百万ドルを除いたもの)です。★上半期(1〜6月)では、売上高83億18百万ドル・営業利益38億14百万ドルでした。上半期の営業利益には、事業の売却益1億86百万ドルが含まれます。
出典
部門別・地域別の売上高、四半期決算は、同社が公表した次の資料から当サイトが書き写しました(2025年12月期 Form 10-K(2026-02-11 公表)／2026年12月期 第2四半期 Form 10-Q(2026-07-28 公表))。5期の推移(売上高・利益・総資産・キャッシュ・フロー等)と発行済株式数は、米国SECに提出されたXBRLデータによります。金額は1米ドル=158.73円、株価と時価総額は1米ドル=158.25円で円に直しています(レートの出典はYahoo Finance)。
投資判断は自己責任で行ってください。
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