インテュイット
基本情報
インテュイットINTUNasdaq
INTUIT INC.
グローバル・ビジネス・ソリューションズ60.0%・コンシューマー40.0%の2部門(2025年8月1日付で4区分から統合し、前の2期も組み替えた)。売上の約92%が米国国内で、地域別の表そのものが無い。
売上高は3.4兆円で、富士通(3.5兆円)の約1.0倍。従業員は約18,600人。
- 時価総額12.9兆円
- 売上高3.4兆円
- 営業利益9,340億円
- 純利益7,248億円
- 株価303.88USD
- PER18.5倍
- PBR4.28倍
- ROE23.6%
- 配当利回り1.58%
株価
月末の終値です。2021年11月から2026年09月まで。株式分割は反映済みで、配当は含みません。出典はYahoo Finance。
売上高と利益の推移
財務ハイライト（過去5期）
純利益・ROE
総資産・自己資本・自己資本比率
キャッシュ・フロー
1株あたり利益(EPS・希薄化後)
| 決算期 | 売上高 | 前期比 | 営業利益 | 営業利益率 | 純利益 | 純利益率 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| FY20262026-07-31期末 | 34,045億円 | +13.9% | 9,340億円 | 27.4% | 7,248億円 | 21.3% |
| FY20252025-07-31期末 | 29,891億円 | +15.6% | 7,814億円 | 26.1% | 6,141億円 | 20.5% |
| FY20242024-07-31期末 | 25,849億円 | +13.3% | 5,762億円 | 22.3% | 4,703億円 | 18.2% |
| FY20232023-07-31期末 | 22,806億円 | +12.9% | 4,986億円 | 21.9% | 3,784億円 | 16.6% |
| FY20222022-07-31期末 | 20,200億円 | — | 4,081億円 | 20.2% | 3,279億円 | 16.2% |
直近5期の通年決算です。
事業の概要
グローバル・ビジネス・ソリューションズ
中小・中堅企業と会計事務所向け。会計ソフトのQuickBooks を中心に、給与計算・決済処理・融資・マーケティング自動化(メールチンプ)までを提供する
利益構成比61.0%15,694億円・利益率76.9%
- ★★売上高128億64百万ドルで連結の60.0%。同社の最大の部門で、前の期から16%増えた
- ★オンライン部分が99億18百万ドル(19%増)、デスクトップ部分が29億46百万ドル(6%増)。オンラインの内訳は会計50億51百万ドル(23%増)・付随サービス48億67百万ドル(16%増)
- ★会計ソフトだけの会社ではない。決済処理・提携銀行を通じた当座預金・事業者向け融資(QuickBooks Capital)まで自社で提供する。★オンラインの1顧客あたり売上は15%増、有料顧客数は3%増(会社の開示)
- QuickBooks Online・Desktop
- Intuit Enterprise Suite(中堅企業向け)
- Intuit Accountant Suite(会計事務所向け)
- QuickBooks Workforce(給与計算・勤怠)
- Mailchimp(マーケティング自動化)
- QuickBooks Capital(融資)
コンシューマー
個人向けの確定申告 TurboTax、信用スコアのクレジットカルマ、税理士・会計士向けのプロタックスを1つにまとめた部門。2025年8月1日付で3つを統合した
利益構成比39.0%10,013億円・利益率73.5%
- ★★売上高85億84百万ドルで連結の40.0%。この部門が季節性の主因
- ★内訳はTurboTax 52億96百万ドル(7%増)・クレジットカルマ 26億41百万ドル(20%増)・プロタックス 6億47百万ドル(4%増)
- ★販売地域は米国とカナダのみと会社が10-Kに明記している。★クレジットカルマの伸び4億41百万ドルの中身は個人ローン2億35百万ドル・クレジットカード1億1百万ドル・保険85百万ドルの増加
- ★TurboTaxは「専門家が支援する申告」と個人向けマネー商品が伸びた一方、連邦申告の件数は減っている(会社の説明)
- TurboTax(オンライン・デスクトップ)
- TurboTax Expert Assist・Expert Full Service
- Credit Karma(信用スコアと紹介)
- Credit Karma Money
- Lacerte・ProSeries・ProConnect Tax Online(税理士・会計士向け)
注目ポイント
- ★★★1年の稼ぎが3か月に集中する会社は10-Kに「コンシューマー部門のうち、TurboTax とプロタックスの提供物には、著しく際立った季節のパターンがある。所得税申告の製品・サービスの売上は通常11月から4月に大きく集中する」「この季節のパターンにより、通常は1月31日と4月30日に終わる第2・第3四半期の売上が高くなる」「この季節性は今後も四半期の業績に重要な影響を与え続ける」と記載しています。★★★2026年7月期の四半期別の営業利益は、5億34百万ドル・8億55百万ドル・40億20百万ドル・4億75百万ドル。2〜4月の1四半期だけで通期58億84百万ドルの68.3%を占めます(当サイトの計算)。★売上でも、同じ四半期が通期214億48百万ドルの39.9%にあたります。★前の期(2025年7月期)も四半期別の営業利益は2億71百万・5億93百万・37億20百万・3億39百万ドルで、同じ形でした。
- ★★★確定申告と中小企業の経理だけで売上3兆円台。しかも9割が米国内2026年7月期の売上高は214億48百万ドルです。★★会社は10-Kに「国際売上は連結売上の約8%」と1行だけ書いており、地域別の表そのものがありません。2026年7月期・2025年7月期・2024年7月期のいずれも約8%で、つまり約92%が米国国内です。★TurboTax とプロタックスの販売地域は米国とカナダのみと会社が明記しています。★10-Kの全文に「Japan」という語は1度も出てきません(2026年7月期の10-Kでも当サイトが確認しました)。日本での事業展開の記載はありません。★従業員は約18,600人(7か国)で、これに加えて1月から4月に平均約12,300人の季節雇用を採っています。
- ★★売上の88%がサービス売上2026年7月期の売上214億48百万ドルのうち、サービス売上が189億11百万ドルで88%(残りの25億37百万ドルが製品・その他)。★中身は会計・給与計算・決済処理・中小企業向け融資・提携銀行を通じた当座預金・マーケティング自動化・専門家による申告の支援までを含みます。ソフトを売り切る会社ではありません。★費用の面でも、販売・マーケティング費55億34百万ドル(売上の26%)が研究開発費33億76百万ドル(16%)の1.6倍です。★サービス売上の原価は40億16百万ドルで、サービス売上の21%です。
- ★★17%の削減を公表したのに、従業員は減っていない会社は2026年5月20日の決算発表で「フルタイム従業員を17%削減して組織を簡素化する」と公表し、四半期報告書に「2026年計画」として3億〜3億4千万ドルの再編費用を見込むと記載しました。★実際に2026年7月期の第4四半期に2億93百万ドルを計上しています(損益計算書の独立した行)。★★ところが10-Kに載った従業員数は、2026年7月31日時点で約18,600人(7か国)。前の期末の約18,200人(同じく7か国)より多く、どちらも概数ですが減ってはいません。★会社は10-Kにこの増減の理由を書いていません。当サイトも理由の推測はしません。★2026年7月期の第4四半期の営業利益4億75百万ドルは、再編費用を引いた後の数字です。前年同期の3億39百万ドルからは40%増えています。
部門ごとの売上と利益
2026年7月期(2025年8月1日〜2026年7月31日)10-Kのセグメント注記より
| 部門 | 売上高 | 部門の利益 | 利益率 |
|---|---|---|---|
| グローバル・ビジネス・ソリューションズ | 20,419億円 | 15,694億円 | 76.9% |
| コンシューマー | 13,625億円 | 10,013億円 | 73.5% |
| 部門に配分していない費用 | — | ▲16,367億円 | — |
| 連結 | 34,045億円 | 9,340億円 | 27.4% |
★★★部門の利益の合計161億95百万ドルと、連結の営業利益58億84百万ドルの差が103億11百万ドルもあります。
最新の決算
2026年7月期 第4四半期(2026年5月1日〜7月31日)2026-08-25 公表
| 項目 | 2026年7月期 第4四半期(2026年5月1日〜7月31日) | 2025年5月1日〜7月31日 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 6,911億円 | 6,081億円 | +13.7% |
| 営業利益 | 754億円 | 538億円 | +40.1% |
| 純利益 | 576億円 | 605億円 | -4.7% |
| 売上高営業利益率 | 10.9% | 8.9% | — |
会社が公表した決算資料の数値です。
会社が公表している中長期の目標
2027年7月期の見通し2026年8月25日の決算発表資料に記載
会社が掲げる「中長期の目標について」は「会社は中長期の数値目標を公表していない」です。
会社が示している数値2026年8月25日の決算発表資料に記載
| 項目 | テーマ | 主な重点活動 |
|---|---|---|
| 12027年7月期の売上高①232億79百万〜235億12百万ドル(前年比9〜10%増) | 会社が示した数値 |
|
| 22027年7月期の利益②GAAPの営業利益 74億8百万〜74億90百万ドル(26〜27%増) | 会社が示した数値 |
|
| 3株主還元を続ける③配当を毎期増やし、自社株買いも続ける | 直近の動き |
|
★★★会社は売上成長率や営業利益率などの中長期の数値目標を、SECの提出書類に記載していません。
経営目標(財務)
| 指標 | 2026年7月期(実績) | 会社が掲げた目標 |
|---|---|---|
| 売上高 | 214億48百万ドル | 2027年7月期は232億79百万〜235億12百万ドル |
| GAAPの営業利益 | 58億84百万ドル | 2027年7月期は74億8百万〜74億90百万ドル |
| 中長期の目標 | 2026年7月期の売上高営業利益率27.4% | 会社はSECの提出書類に中長期の数値目標を記載していない |
これは会社が公表した計画であり、当サイトの予測でも評価でもありません。
日本企業との違い
富士通6702
会計・給与計算・請求という基幹業務の領域では重なる。★★★ただし客層が正反対。インテュイットは10-Kに主要顧客を「消費者と中小・中堅企業」と明記しており、富士通が主軸とする官公庁・大企業向けの大規模案件とは異なる。★インテュイットの10-Kは競合にシステムインテグレーターを名指ししていない(挙げるのは業務ソフト提供者・税務申告サービス・会計事務所・決済銀行など)
サービスソリューション(66.1%)・ハードウェアソリューション(26.6%)・ユビキタスソリューション(6.6%)の3事業で、連結売上収益は3兆5,030億円。★★会計・給与計算・請求といった基幹業務のシステムという領域では重なります。 インテュイットは中小・中堅企業向けに QuickBooks を提供し、富士通は顧客ごとにシステムを作り運用を請け負います。★★★ただし客層が正反対です。 インテュイットは10-Kに主要顧客を「消費者と中小・中堅企業」と明記しており、富士通が主軸とする官公庁・大企業向けの大規模案件とは客層が異なります。★インテュイットの10-Kは、競合として「業務ソフト提供者」「税務申告サービス」「会計・コンサル・税務事務所」「決済・銀行」を挙げており、システムインテグレーターを名指ししていません。★ハードウェアも持ちません(富士通は売上の26.6%)。
売上高をインテュイットと並べる- 富士通3.5兆円2026年3月期
- インテュイット3.4兆円直近の通期
- 富士通7.4兆円
- インテュイット12.9兆円
NEC6701
決済・金融の領域で接する。インテュイットは加盟店の決済処理・請求書の支払・提携銀行を通じた当座預金・事業者向け融資を自社で提供する。★★★ただし地理が大きく違う。売上の約92%が米国国内で、TurboTax とプロタックスの販売地域は米国とカナダのみ
2026年3月期から報告セグメントを作り直し、ITサービス事業(70.0%)と社会インフラ事業(26.1%)の2つになりました。連結売上収益は3兆5,827億円。★★決済・金融の領域で接します。 インテュイットは加盟店の決済処理、請求書の支払、提携銀行を通じた当座預金、事業者向け融資(QuickBooks Capital)を自社で提供しています。NECも金融機関向けシステムを主力の1つとしています。★★★ただし地理が大きく違います。 インテュイットは売上の約92%が米国国内で、TurboTax とプロタックスの販売地域は米国とカナダのみと10-Kに明記されています。10-Kの全文に「Japan」という語が1度も出てきません。★NECは社会インフラ事業に携帯電話基地局・光伝送システム・航空宇宙・防衛・海洋システムを持ちます。 インテュイットにこれに当たる事業はありません。
売上高をインテュイットと並べる- NEC3.6兆円2026年3月期
- インテュイット3.4兆円直近の通期
- NEC7.1兆円
- インテュイット12.9兆円
野村総合研究所4307
ハードウェアを作らない点が共通。★★部門の利益の作り方が大きく違う。野村総合研究所は部門の利益に調整額を足すと連結の営業利益になるが、インテュイットは差が103億11百万ドルもある。★季節性も違う(インテュイットは2〜4月に営業利益の68.3%)
コンサルティング・金融ITソリューション・産業ITソリューション・ITプラットフォームサービスの4部門で、連結売上収益は8,147億円。ハードウェアを作らない点はインテュイットと同じです。★★部門の利益の作り方が大きく違います。 野村総合研究所は部門の利益に調整額を足すと連結の営業利益になりますが、インテュイットは部門の利益の合計161億95百万ドルと連結の営業利益58億84百万ドルの差が103億11百万ドルもあります。会社が「カスタマーサクセス」と「製品開発」を部門に配分していないためです。★★収益の形も違います。 インテュイットは売上の88%がサービス売上で、月額・年額の継続課金が中心。2026年7月期の連結の売上高営業利益率は27.4%です(前の期は26.1%)。★季節性も違います。 インテュイットは2〜4月の1四半期に営業利益の68.3%が立ちます。
売上高をインテュイットと並べる- 野村総合研究所8,147億円2026年3月期
- インテュイット3.4兆円直近の通期
- 野村総合研究所3.3兆円
- インテュイット12.9兆円
4社とも決算期と会計基準の組み合わせが異なるため、売上高の範囲は完全には一致しません。インテュイットは7月末の米国会計基準、富士通・NEC・野村総合研究所は3月期のIFRSです。★インテュイットの推移・基本情報・部門別は2026年7月期(2025年8月1日〜2026年7月31日)で、富士通・NEC・野村総合研究所の2026年3月期(2025年4月〜2026年3月)とは4か月ずれます。米ドルはページ下部に記載のレートで円換算しています。
よくある質問
部門の数値が、前に見たときと違うのはなぜですか?
会社が部門の区分を作り直し、前の期の数値も組み替えたためです。★2025年8月1日付で、コンシューマー・クレジットカルマ・プロタックスの3部門が1つのコンシューマー部門に統合されました。当ページは2026年7月期の10-K(2026年9月9日提出)に合わせて、4区分から2区分に作り直しています。★★金額も動いています。 会社は区分の変更にあわせて、クレジットカルマの販売・マーケティング費・製品開発費・一般管理費の一部を部門から全社の費用へ移し、2025年7月期は6億15百万ドル、2024年7月期は6億1百万ドルを振り替えました(グローバル・ビジネス・ソリューションズから9百万ドル、コンシューマーから606百万ドル)。そのため前の版に載せていた4区分の部門利益の合計136億21百万ドルは、組み替え後は142億36百万ドルになります。★連結の売上高・営業利益・純利益は変わりません。会社も「組み替えは連結の貸借対照表・損益計算書・キャッシュ・フロー計算書に影響しない」と記載しています。
インテュイットと正面から重なる日本の会社はどこですか?
どの1社とも正面からは重なりません。 会計・給与計算・請求といった業務の領域では富士通・NECと重なりますが、客層が正反対です。インテュイットは10-Kに主要顧客を「消費者と中小・中堅企業」と明記しており、3社が主軸とする官公庁・大企業向けの大規模案件とは異なります。★インテュイットの10-Kは、競合として「業務ソフト提供者」「税務申告サービス」「会計・コンサル・税務事務所」「決済・銀行」「個人金融管理サービス」「信用情報機関」を挙げており、システムインテグレーターを名指ししていません。★販売のしかたも違います。 10-Kが挙げる販路は「自社サイト・アプリ・コールセンター」「マルチチャネルの購入体験」「アプリストア」「パートナー」で、個別の受託開発は登場しません。
1年の稼ぎが3か月に集中するというのは、どういうことですか?
会社は10-Kに「コンシューマー部門のうち、TurboTax とプロタックスの提供物には、著しく際立った季節のパターンがある。所得税申告の製品・サービスの売上は通常11月から4月に大きく集中する」「この季節のパターンにより、通常は1月31日と4月30日に終わる第2・第3四半期の売上が高くなる」「この季節性は今後も四半期の業績に重要な影響を与え続ける」と記載しています。★★2026年7月期の四半期別の営業利益は、5億34百万ドル・8億55百万ドル・40億20百万ドル・4億75百万ドル。2〜4月の1四半期だけで通期58億84百万ドルの68.3%を占めます(当サイトの計算)。★売上でも、同じ四半期が通期214億48百万ドルの39.9%にあたります。★前の期(2025年7月期)も四半期別の営業利益は2億71百万・5億93百万・37億20百万・3億39百万ドルで、同じ形でした。
部門の利益の合計と連結の営業利益が大きく違うのはなぜですか?
会社が「カスタマーサクセス」と「製品開発」を部門に配分していないためです。部門の利益の合計161億95百万ドルと、連結の営業利益58億84百万ドルの差は103億11百万ドルあります。会社はこれを「配分していない全社の項目」と呼び、内訳を開示しています。その他の全社費用73億3百万ドル・株式報酬費用20億56百万ドル・その他無形資産の償却4億85百万ドル・取得技術の償却1億74百万ドル・事業再編費用2億93百万ドルです。★TurboTax Expert Assist や Intuit Experts を支える税務・簿記の専門家の人件費もここに入ります。★そのため部門の利益率(例えばグローバル・ビジネス・ソリューションズの76.9%)を、連結の売上高営業利益率27.4%と並べて読むことはできません。★会社は、この全社の費用が前の期から増えた理由を「研究開発費・事業再編費用・サービス売上の原価の増加」と説明しています。
部門の区分が毎年変わると書いてあるのはなぜですか?
会社が実際に組み替えているためです。★2025年7月期は4区分(グローバル・ビジネス・ソリューションズ／コンシューマー／クレジットカルマ／プロタックス)。★2025年8月1日付でコンシューマー・クレジットカルマ・プロタックスを1つのコンシューマー部門に統合し、2026年7月期は2区分になりました。★さらに2026年8月1日付でメールチンプをグローバル・ビジネス・ソリューションズから分離し、2027年7月期からは3区分になります。会社は10-Kに「2026年8月1日付でメールチンプを別の営業セグメントとして運営しはじめた。2027年7月期から別の報告セグメントになる」と記載しています。★当ページの部門の表は2026年7月期の2区分です。複数の期を並べるときは、どの期がどの区分かをご確認ください。
地域別の節がないのはなぜですか?
会社が地域別の表を開示していないためです。 10-Kに書かれているのは「2026年7月期・2025年7月期・2024年7月期のいずれも、国際売上は連結の総売上の約8%であった」という1行だけで、区分ごとの金額はありません。★会社はあわせて「当社のすべての部門は主に米国で事業を行い、主に米国の顧客に販売している」と記載しています。逆算すると米国が約92%です。★★10-Kの全文に「Japan」という語が1度も出てきません。日本での事業展開の記載はありません。★TurboTax とプロタックスの販売地域は米国とカナダのみと明記されています。
2022年7月期に売上が32%増えたのはなぜですか?
買収によるものです。 会社は10-Kで、主な理由を2つ挙げています。★メールチンプ(2021年11月1日完了・総対価120億ドル)が同期の売上に7億62百万ドル寄与したこと。★クレジットカルマ(2020年12月3日完了・総対価81億ドル)が、前の期は取得日以降しか含まれなかったのに対し、この期は通期で含まれたこと(9億40百万ドル増)。★2つ合わせて増加額30億93百万ドルの55%にあたります。残りは既存の事業の伸びです。★2022年7月期は上の推移の図でいちばん左の期にあたるため、図の中では前の期(2021年7月期・96億33百万ドル)と見比べることができません。
直近の四半期の営業利益が小さいのはなぜですか?
季節性と、事業再編の費用の両方によるものです。★季節性が主で、前の期の第4四半期も営業利益は3億39百万ドル(第3四半期37億20百万ドルの9.1%)でした。むしろ前の期のほうが偏りは強かったことになります。★あわせて事業再編の費用2億93百万ドルが、この四半期の損益計算書に独立した行として計上されています(前年同期は1百万ドル)。会社は2026年5月に「フルタイム従業員の17%削減」を公表し、その費用の大半をこの四半期に計上すると予告していました。この費用が無ければ7億67百万ドル相当でした。★それでも営業利益は前年同期比40%増えています。
従業員を17%削減したのに、人数が減っていないのはなぜですか?
会社が理由を書いていないため、当ページでも書いていません。★事実だけを並べます。 会社は2026年5月20日に「フルタイム従業員を17%削減して組織を簡素化する」と公表し、2026年7月期の第4四半期に事業再編の費用2億93百万ドルを計上しました。一方で、10-Kに記載された従業員数は2026年7月31日時点で約18,600人(7か国)、前の期末は約18,200人(同じく7か国)です。★★どちらも「約」付きの概数ですが、減ってはいません。★10-Kには増減の理由の記載がありません。当サイトは、公表されていない理由を推測して書くことはしません。★なお、この人数には1月から4月に平均約12,300人採っている季節雇用は含まれません。
連続増配は何年ですか?
当ページには書いていません。 SECの提出書類に記載が見つからないためです。10-Kにも委任状説明書にも「◯年連続増配」に相当する記述がありません。★1株当たり配当の推移は確認できます。 2021年7月期2.36ドル→2022年7月期2.72ドル→2023年7月期3.12ドル→2024年7月期3.60ドル→2025年7月期4.16ドル→2026年7月期4.80ドルで、毎期増えています。★2026年8月25日には2027年7月期の第1四半期の配当を1株1.38ドル(前年同期比15%増)と決議しています。
中期経営計画はありますか?
会社は売上成長率や営業利益率などの中長期の数値目標を、SECの提出書類に記載していません。10-K・四半期報告書・委任状説明書を確認しましたが、期間を区切った財務の数値目標はありません。★委任状説明書には「長期の売上・営業利益の成長計画に良好な進捗」という報酬委員会の評価文がありますが、数値は開示されていません。★通期の見通しは金額で出しており、2026年8月25日には2027年7月期について「売上高232億79百万〜235億12百万ドル(9〜10%増)」「GAAPの営業利益74億8百万〜74億90百万ドル(26〜27%増)」と公表しています。
インテュイットの決算はいつ発表されますか?
米国の上場企業は、決算を公表すると米国SEC(証券取引委員会)に決算発表の書類(Form 8-K)を提出します。インテュイットの直近4回の決算発表の日は次のとおりです(米国の日付)。
- 2026年8月25日：2026年7月31日までの1年間(年次報告書 Form 10-K の提出は2026年9月9日)
- 2026年5月20日：2026年4月30日までの四半期(四半期報告書 Form 10-Q の提出は2026年5月20日)
- 2026年2月26日：2026年1月31日までの四半期(四半期報告書 Form 10-Q の提出は2026年2月26日)
- 2025年11月20日：2025年10月31日までの四半期(四半期報告書 Form 10-Q の提出は2025年11月20日)
決算発表の日は、同じ期間の四半期報告書・年次報告書がSECに提出されてから当ページに載せています。次の発表日は載せていません。
数値はいつ時点のものですか?
決算数値は各社の直近の年次報告書(米国は10-K、日本は有価証券報告書)によります。決算期は会社ごとに異なり、インテュイットは7月末、富士通・NEC・野村総合研究所は3月末です。★インテュイットの推移・基本情報・部門別は2026年7月期で、根拠は2026年9月9日に提出された年次報告書(Form 10-K)です。★直近の四半期(2026年5月1日〜7月31日)の実績は、会社が2026年8月25日に公表した決算発表資料によります(米国企業の第4四半期は四半期報告書として単独では提出されないため)。株価と時価総額はページ下部の更新日時点の値です。
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注記(4件)
- 売上高と利益の推移
- ★★★2026年7月期は売上高214億48百万ドル(14%増)・営業利益58億84百万ドル(20%増)・純利益45億66百万ドル(18%増)です。1株当たり利益(希薄化後)は16.46ドルで20%増えました。会社は増益の理由を「売上の増加。ただし外部サービス(ホスティングを含む)・人件費・事業再編・マーケティング・QuickBooks Capital の売上原価・株式報酬費用などの費用の増加で一部打ち消された」と説明しています。★5期を通じて売上高は127億26百万ドルから214億48百万ドルへ1.7倍、営業利益は25億71百万ドルから58億84百万ドルへ2.3倍になりました。★★図の最初の期(2022年7月期)は、その前の期(2021年7月期・96億33百万ドル)から32%増えています。図には出ていませんが、会社は10-Kで主な理由をメールチンプの買収(2021年11月1日完了・総対価120億ドル。同期の売上に7億62百万ドル寄与)と、クレジットカルマ(2020年12月3日完了・総対価81億ドル)が通期で寄与したこと(9億40百万ドル増)と説明しています。★自己資本は197億10百万ドルから189億92百万ドルへ減りました。会社は1株当たり利益が増えた理由として、自己株式の取得を増やしたことによる希薄化後株式数の減少を挙げています。★ROEと自己資本比率は会社が公表していないため当サイトが計算しています(ROEの分母は期首と期末の自己資本の平均、自己資本比率は期末の自己資本÷期末の総資産)。
- 部門ごとの売上と利益
- 会社はこれを「配分していない全社の項目」と呼び、内訳を開示しています。その他の全社費用73億3百万ドル・株式報酬費用20億56百万ドル・その他無形資産の償却4億85百万ドル・取得技術の償却1億74百万ドル・事業再編費用2億93百万ドルです。★★差がこれほど大きいのは、会社が「カスタマーサクセス」と「製品開発」を部門に配分していないためです。TurboTax Expert Assist や Intuit Experts を支える税務・簿記の専門家の人件費もここに入ります。そのため部門の利益率(グローバル・ビジネス・ソリューションズの76.9%)を、連結の売上高営業利益率27.4%と並べて読むことはできません。★2区分の売上の合計214億48百万ドルは連結の売上高と一致します。★部門の利益指標は segment operating income(部門の売上高から、その部門の売上原価と営業費用を引いたもの)で、最高経営意思決定者が資源配分と業績評価に使うと10-Kに明記されています。★★★この2区分は2025年8月1日付で作られたものです。会社はコンシューマー・クレジットカルマ・プロタックスを1つのコンシューマー部門に統合し、あわせて前の2期の数値も組み替えました(2025年7月期は6億15百万ドル、2024年7月期は6億1百万ドルを部門の費用から全社費用へ振り替え)。そのため当サイトが前に載せていた4区分の数値とは一致しません。★さらに2026年8月1日付でメールチンプをグローバル・ビジネス・ソリューションズから分離し、2027年7月期からは3区分になります。
- 「部門の利益」が何を指すかは会社によって違います。掲載している会社の基準の一覧を用語集に置いています。
- 最新の決算
- 当サイトが原文を翻訳・加工したものではありません。増減は前年の同じ期間との比較です。★3か月(2026年5月1日〜7月31日)の数値です。米国企業の第4四半期は四半期報告書(10-Q)として単独では提出されないため、会社が2026年8月25日に公表した決算発表資料から書き写しています。★この3項目は、10-Kの通期の数値から第1〜第3四半期を引いた額と一致します(売上214億48百万−170億94百万=43億54百万ドルなど。当サイトの検算)。★★売上高が14%、営業利益が40%増えています。★★この四半期の営業利益4億75百万ドルには、事業再編の費用2億93百万ドルが含まれます(損益計算書の独立した行。前年同期は1百万ドル)。会社は2026年5月に「フルタイム従業員の17%削減」を公表し、その費用の大半をこの四半期に計上すると予告していました。この費用が無ければ7億67百万ドル相当でした。★★営業利益が第3四半期の40億20百万ドルの12%しかないのは季節性によるものです。前の期も第4四半期は3億39百万ドルで、第3四半期37億20百万ドルの9.1%でした。むしろ前の期のほうが偏りは強かったことになります。★純利益が前年同期から5%減っているのは、前年同期の法人税が15百万ドルの戻し(利益側)だったのに対し、当期は1億77百万ドルの費用だったためです。会社は前期に株式報酬に関する超過税額控除1億43百万ドルを認識し、通期の実効税率が約20%になったと説明しています(2026年7月期は約24%)。★2026年7月期の通期は売上高214億48百万ドル(14%増)・営業利益58億84百万ドル(20%増)・純利益45億66百万ドル(18%増)でした。
- 会社が公表している中長期の目標
- 10-K・四半期報告書・委任状説明書を確認しましたが、期間を区切った財務の数値目標はありません。委任状説明書には「長期の売上・営業利益の成長計画に良好な進捗」という報酬委員会の評価文がありますが、数値は開示されていません。★★通期の見通しは金額で出しており、しかもGAAPと非GAAPの両方を示します。当サイトは会社が公表した数値をそのまま紹介するにとどめます(憲法B-7)。
- 目標の言い回しは資料の表現をそのまま用いています。計画は見直されることがあります。会社がSECに提出した決算発表資料(2026年8月25日)に記載した内容です。★★中長期の数値目標はSECの提出書類に記載がありません。会社は将来に関する記述の留保を資料に記載しています。★2026年7月期の年次報告書(Form 10-K)は2026年9月9日に提出され、当ページの推移・基本情報・部門別の表はそれに基づいています。
出典
部門別の売上高、四半期決算、中長期の目標は、同社が公表した次の資料から当サイトが書き写しました(2026年7月期 Form 10-K(2026-09-09 公表)／2026年7月期 第4四半期および通期の決算発表(Form 8-K 添付資料99.01)(2026-08-25 公表)／2022年7月期 Form 10-K(2022-09-02 公表))。5期の推移(売上高・利益・総資産・キャッシュ・フロー等)と発行済株式数は、米国SECに提出されたXBRLデータによります。金額は1米ドル=158.73円、株価と時価総額は1米ドル=158.25円で円に直しています(レートの出典はYahoo Finance)。
投資判断は自己責任で行ってください。
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