シティグループ
基本情報
シティグループCNYSE
CITIGROUP INC
5つの報告セグメント+その他。マーケッツが総収益の25.8%で最大。
売上高は13.5兆円で、三菱UFJフィナンシャル・グループ(14.6兆円)の約0.9倍。従業員は約226,000人。
- 時価総額35.5兆円
- 売上高13.5兆円
- 営業利益—
- 純利益2.3兆円
- 株価128.08USD
- PER18.3倍
- PBR1.06倍
- ROE6.8%
- 配当利回り1.81%
株価
月末の終値です。2021年11月から2026年09月まで。株式分割は反映済みで、配当は含みません。出典はYahoo Finance。
売上高と利益の推移
財務ハイライト(過去5期)
当社株主に帰属する当期純利益・ROE
総資産・純資産・株主資本比率
キャッシュ・フロー
1株当たり当期純利益(EPS)
| 決算期 | 売上高 | 前期比 | 純利益 | 純利益率 |
|---|---|---|---|---|
| FY20252025-12-31期末 | 135,278億円 | +5.6% | 22,708億円 | 16.8% |
| FY20242024-12-31期末 | 128,131億円 | +3.4% | 20,130億円 | 15.7% |
| FY20232023-12-31期末 | 123,915億円 | +3.6% | 14,648億円 | 11.8% |
| FY20222022-12-31期末 | 119,585億円 | +4.8% | 23,564億円 | 19.7% |
| FY20212021-12-31期末 | 114,102億円 | — | 34,845億円 | 30.5% |
直近5期の通年決算です。
事業の概要
マーケッツ
債券と株式の売買。総収益の25.8%で6部門のうち最大
部門の利益9,410億円・利益率27.0%
- 債券(金利・為替、スプレッド商品)
- 株式(デリバティブ・現物・プライムサービス)
サービス
多国籍企業・金融機関・公的機関向けの資金決済と証券管理。部門の利益では最大
部門の利益11,332億円・利益率33.6%
- TTS(資金管理・決済・貿易金融)
- 証券サービス(証券の保管・管理)
USPB(米国個人向け銀行)
米国内の個人向け。カードと預金・住宅ローンなど
部門の利益4,916億円・利益率14.8%
- ブランドカード(自社ブランドのクレジットカード)
- リテールサービス(小売業者との提携カード)
- リテールバンキング(預金・住宅ローン)
ウェルス
富裕層と個人向けの資産運用。顧客資産残高は1兆1,440億ドル
部門の利益2,365億円・利益率17.4%
- シティゴールド(富裕層向け銀行)
- プライベートバンク
- ウェルス・アット・ワーク(勤務先を通じた資産形成)
バンキング
投資銀行業務と法人向け融資。総収益は前期比32%増
部門の利益3,689億円・利益率28.3%
- 投資銀行(債券引受・株式引受・M&A助言)
- 法人向け融資
その他(全社・整理中の事業)
5部門に入らない全社の費用と、売却を進めている事業(メキシコのバナメックス、アジアの個人向け)
部門の利益▲7,049億円・利益率▲100.2%
- メキシコの個人向け・中小企業向け銀行(バナメックス)
- アジアの個人向け銀行の残り(ポーランド・韓国)
- 全社の費用と資産負債の総合管理
注目ポイント
- ★★★部門の利益が営業利益ではなく、税引後の利益★★★会社は部門ごとに法人税まで配分し、継続事業の税引後利益で部門の成績を示しています。★サービス71億39百万ドル・マーケッツ59億28百万ドル・USPB 30億97百万ドル・バンキング23億24百万ドル・ウェルス14億90百万ドルで、5部門の合計は199億78百万ドルです(当サイトの計算)。★そこから「その他」△44億41百万ドルと、売却に伴う影響△10億82百万ドルを引くと、継続事業の144億55百万ドルになります。★★さらに非支配持分1億46百万ドルと非継続事業3百万ドルの損失を引いて、連結の当期純利益143億6百万ドルです。★★★部門の「売上高」も、支払利息を差し引いた後の総収益です。銀行の損益計算書には営業利益の行がありません。★★当ページのバンク・オブ・アメリカ・JPモルガン・チェース・ウェルズ・ファーゴも同じ形です。
- ★★★2026年第1四半期から部門の区分が変わった★★★この表は変更前の区分です。会社は10-Kに「2026年第1四半期から、USPBのリテールバンキング事業をウェルスへ移し、残るUSPBの事業(ブランドカードとリテールサービス)を新しい『米国消費者カード(USCC)』部門に統合した」と記載しています。★★したがって、2026年12月期の四半期決算に出てくる部門名は、この表の部門名と一致しません。★当サイトは通期の10-Kの区分を表に載せる方針なので、次の10-Kが出るまでは変更前の区分のままです。★★同社の区分はこれが初めての変更ではありません。5つの報告部門という現在の形は2024年から使われており、それ以前は別の区分でした。★当サイトが載せている5期の推移(総収益・当期純利益・1株当たり利益・総資産)は区分の変更の影響を受けません。連結の数値だからです。
- ★★★北米と米国以外がほぼ半々会社は総収益を北米と米国以外に分けて開示しています。★★★2025年12月期は北米440億12百万ドル(51.6%)・米国以外422億95百万ドル(49.6%)・全社その他△10億82百万ドルで、合計が連結の852億25百万ドルです。★★会社は「およそ160の国と地域で事業を行っている」「従業員は90を超える国にいる」「従業員の約31%が米国」と10-Kに記載しています。★米国以外の内訳は6つのクラスター(英国/日本・アジア北部・オーストラリア(JANA)/中南米/アジア南部/欧州/中東・アフリカ・ロシア)に分かれます。★★日本を含むJANAは、クラスター別の開示がある4部門を足すと78億57百万ドルです(マーケッツ27億83百万・サービス27億75百万・ウェルス15億3百万・バンキング7億96百万ドル。当サイトの計算)。★★★JANAは日本・アジア北部・オーストラリアをまとめたくくりで、日本単独の数字ではありません。★英国は約76億ドルと会社が注記しています。★当ページのバンク・オブ・アメリカは米国が86.4%で、地域の広がりが大きく違います。
- ★★1株当たり利益は優先株の配当を引いた後で計算されている★★★当期純利益を1株当たり利益で割っても、会社が公表している株式数にはなりません。★2025年12月期は、当期純利益143億6百万ドルから優先株の配当11億14百万ドルを引いて「普通株主に帰属する利益」131億92百万ドルとし、さらに従業員向けの制限付株式などへの配分1億71百万ドルを引いた130億21百万ドルを、加重平均株式数18億3,200万株で割って基本の1株当たり利益7.11ドルとしています(希薄化後は6.99ドル)。★★優先株の配当は5期とも10億ドルを超えています(2021年12月期10億40百万→10億32百万→11億98百万→10億54百万→11億14百万ドル)。★★この形は銀行に共通で、当ページのバンク・オブ・アメリカ・JPモルガン・チェース・ウェルズ・ファーゴも優先株を発行しています。★当サイトの5期の推移に載せている1株当たり利益は、会社が公表した希薄化後の数値そのものです。
部門ごとの売上と利益
2025年12月期10-Kの「SEGMENT REVENUES AND INCOME (LOSS)」より
| 部門 | 売上高 | 部門の利益 | 利益率 |
|---|---|---|---|
| マーケッツ | 34,873億円 | 9,410億円 | 27.0% |
| サービス | 33,740億円 | 11,332億円 | 33.6% |
| USPB(米国個人向け銀行) | 33,287億円 | 4,916億円 | 14.8% |
| ウェルス | 13,586億円 | 2,365億円 | 17.4% |
| バンキング | 13,040億円 | 3,689億円 | 28.3% |
| その他(全社・整理中の事業) | 7,032億円 | ▲7,049億円 | ▲100.2% |
| その他—売却に伴う影響(調整項目) | ▲279億円 | ▲1,717億円アジアの個人向け事業の売却と、メキシコのバナメックスの売却に関する損益。会社はこれを「その他」の中から取り出して別に示している | — |
| 連結(継続事業) | 135,278億円 | 22,945億円 | — |
★★★この表の「売上高」は支払利息を差し引いた後の総収益(Total revenues, net of interest expense)です。
最新の決算
2026年4〜6月期(2026年12月期 第2四半期)2026-07-14 公表
| 項目 | 2026年4〜6月期(2026年12月期 第2四半期) | 2025年4〜6月期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 39,311億円 | 34,394億円 | +14.3% |
| 純利益 | 9,256億円 | 6,379億円 | +45.1% |
| 売上高純利益率 | 23.5% | 18.5% | — |
会社が公表した決算資料の数値です。
会社が公表している中長期の目標
2026年・近い時期(2027〜2028年)・中期(2029〜2031年)のRoTCEと効率性比率の目標2026年5月7日の投資家説明会で公表・2026年7月14日の決算説明資料で再掲
経営目標(財務)
| 指標 | 2025年12月期の実績 | 会社が掲げた目標 |
|---|---|---|
| RoTCE(有形普通株主資本利益率・非GAAP)・2026年 | 7.7%(特殊要因を除くと8.8%) | 約10〜11% |
| RoTCE(非GAAP)・近い時期(2027〜2028年) | 7.7%(特殊要因を除くと8.8%) | 約11〜13%(特殊要因を除く。2027年と2028年の両方でこの範囲に入り、2028年は範囲の上の方へ向かう意向) |
| RoTCE(非GAAP)・中期(2029〜2031年) | 7.7%(特殊要因を除くと8.8%) | 約14〜15%(中期のうちにこの範囲に届く) |
| 効率性比率(営業費用÷総収益)・2026年 | 65%(特殊要因を除くと63%) | 約60% |
| 効率性比率・近い時期(2027〜2028年) | 65%(特殊要因を除くと63%) | 約55〜60%(特殊要因を除く) |
| 効率性比率・中期(2029〜2031年) | 65%(特殊要因を除くと63%) | 55%未満 |
| 総収益の年平均の伸び(2025〜2028年・整理中の事業と売却に伴う調整項目を除く・非GAAP) | 799億ドル(報告どおりの総収益は852億ドル) | 1桁台半ば |
これは会社が公表した計画であり、当サイトの予測でも評価でもありません。
日本企業との違い
三菱UFJフィナンシャル・グループ8306
海外の比重がそろう組み合わせ。三菱UFJは経常収益の52.3%が海外、シティグループは総収益の49.6%が米国以外である。★規模はシティグループ(852億25百万ドル・ページ下部のレートで約13兆5,278億円)が三菱UFJフィナンシャル・グループ(14兆6,208億円)の0.93倍で、米国5社で三菱UFJに規模がいちばん近い。★★日本を含むJANA(日本・アジア北部・オーストラリア)は、クラスター別の開示がある4部門を足すと78億57百万ドル(当サイトの計算。日本単独の数字ではない)。★★★ただし部門の利益の段階が違う。三菱UFJは営業純益(与信関係費用・法人税を引く前)、シティグループは継続事業の税引後利益。★★通期の開示も違う。三菱UFJは純利益の目標値2兆7,000億円を示すが、シティグループはGAAPの見通しを示さない。
デジタルサービス・法人/リテール・グローバルコマーシャルバンキング・受託財産・市場・グローバルCIBなど8区分で、2026年3月期の経常収益は14兆6,208億43百万円。★★★海外の比重がそろう組み合わせです。 三菱UFJは経常収益の52.3%が海外、シティグループは総収益の49.6%が米国以外です。★★シティグループは「およそ160の国と地域で事業を行っている」と10-Kに記載します。★規模も近いです。シティグループ852億25百万ドル(ページ下部のレートで約13兆5,278億円)は三菱UFJの0.93倍で、米国5社で三菱UFJに規模がいちばん近い会社です。★★★ただし部門の利益の段階が違います。 三菱UFJは営業純益(与信関係費用も法人税も引く前)、シティグループは継続事業の税引後利益です。★★通期の開示も違います。 三菱UFJは当期純利益2兆7,000億円の目標値を示しますが、シティグループは通期の売上高・利益を金額で示しません。
売上高をシティグループと並べる- 三菱UFJフィナンシャル・グループ14.6兆円2026年3月期
- シティグループ13.5兆円直近の通期
- 三菱UFJフィナンシャル・グループ41.1兆円
- シティグループ35.5兆円
三井住友フィナンシャルグループ8316
個人向け・法人・市場・資産運用を1つのグループで抱える総合金融という点と、海外の比重が高い点が重なる。三井住友は経常収益の53.2%が海外、シティグループは総収益の49.6%が米国以外である。★規模はシティグループ(852億25百万ドル・約13兆5,278億円)が三井住友フィナンシャルグループ(10兆7,908億円)の1.25倍。★★★部門の分け方の軸が違う。三井住友は「グローバル事業部門」という地域の軸を持ち、シティグループは顧客と商品の種類で分けている。★★部門の利益は三井住友が連結業務純益、シティグループが継続事業の税引後利益で段階が違う。★★株主資本比率は8.0%対5.15%。
ホールセール・リテール・グローバル・市場の4部門で、2026年3月期の経常収益は10兆7,908億53百万円。★★個人向け・法人・市場・資産運用を1つのグループで抱える総合金融という点と、海外の比重が高い点が重なります。三井住友は経常収益の53.2%が海外、シティグループは49.6%が米国以外です。★規模はシティグループ(852億25百万ドル・約13兆5,278億円)が三井住友の1.25倍です。★★★部門の分け方の軸が違います。 三井住友は「グローバル事業部門」という地域の軸を持ちますが、シティグループは顧客と商品の種類だけで分けています(サービス・マーケッツ・バンキング・ウェルス・USPB)。★★部門の利益は三井住友が連結業務純益、シティグループが継続事業の税引後利益で段階が違います。★★株主資本比率は8.0%対5.15%です。
売上高をシティグループと並べる- 三井住友フィナンシャルグループ10.8兆円2026年3月期
- シティグループ13.5兆円直近の通期
- 三井住友フィナンシャルグループ24.9兆円
- シティグループ35.5兆円
みずほフィナンシャルグループ8411
市場業務と大企業向けの法人業務が柱という点が重なる。みずほはCIBC(21.0%)とGCIBC(24.4%)で4割超、シティグループはマーケッツ(25.8%)とバンキング(9.6%)で3割超である。★★海外の比重も近い。みずほは経常収益の54.3%が海外、シティグループは総収益の49.6%が米国以外。★規模はシティグループ(852億25百万ドル・約13兆5,278億円)がみずほフィナンシャルグループ(9兆854億円)の1.49倍。★★部門の利益はみずほが業務純益、シティグループが継続事業の税引後利益で段階が違う。★★株主資本比率は8.0%対3.74%。
リテール・大企業/機関投資家・グローバル・グローバルマーケッツ・アセットマネジメントの5カンパニーで、2026年3月期の経常収益は9兆854億38百万円。★★市場業務と大企業向けの法人業務が柱という点が重なります。みずほはCIBC(21.0%)とGCIBC(24.4%)で4割超、シティグループはマーケッツ(25.8%)とバンキング(9.6%)で3割超です。★★海外の比重も近いです。みずほは経常収益の54.3%が海外(米州だけで33.8%)、シティグループは49.6%が米国以外です。★規模はシティグループ(852億25百万ドル・約13兆5,278億円)がみずほの1.49倍です。★★部門の利益はみずほが業務純益、シティグループが継続事業の税引後利益で段階が違います。★★株主資本比率は8.0%対3.74%です。
売上高をシティグループと並べる- みずほフィナンシャルグループ9.1兆円2026年3月期
- シティグループ13.5兆円直近の通期
- みずほフィナンシャルグループ20.1兆円
- シティグループ35.5兆円
4社とも決算期と会計基準の組み合わせが異なるため、売上高の範囲は一致しません。★★日本3社の売上高にあたるのは経常収益(支払利息を引く前)、シティグループは支払利息を差し引いた後の総収益です。決算期は日本3社が3月末、シティグループが12月末です。★部門別の表に入っている数字も、4社とも連結の売上高ではありません。日本3社は粗利益、シティグループは総収益です。米ドルはページ下部に記載のレートで円換算しています。
よくある質問
シティグループと正面から重なる日本の会社はどこですか?
三菱UFJフィナンシャル・グループです。★★★海外の比重がそろい、日本3社で規模がいちばん近い組み合わせだからです。三菱UFJは経常収益の52.3%が海外、シティグループは総収益の49.6%が米国以外です(三井住友フィナンシャルグループは53.2%、みずほフィナンシャルグループは54.3%が海外)。★規模も近く、シティグループ852億25百万ドル(約13兆5,278億円)は三菱UFJの14兆6,208億円の0.93倍です。★★当ページの他の米国4社はいずれも自国が4分の3を超えるか、地域別を開示していません(バンク・オブ・アメリカ86.4%・JPモルガン・チェース76.6%・ウェルズ・ファーゴとキャピタル・ワンは開示なし)。★★★ただし部門の利益の段階が違います。三菱UFJは営業純益で与信関係費用も法人税も引く前、シティグループは継続事業の税引後利益です。同じ「部門の利益」という欄に入っていても、そのまま比べられる数字ではありません。
日本での売上はどれくらいですか?
日本単独の数字は開示されていません。★会社は地域を「北米」と「米国以外」に分け、米国以外をさらに6つのクラスターに分けています。英国/日本・アジア北部・オーストラリア(JANA)/中南米/アジア南部/欧州/中東・アフリカ・ロシアです。★★日本はJANAに含まれます。★★クラスター別の開示がある4部門を足すと、JANAは78億57百万ドルです(マーケッツ27億83百万・サービス27億75百万・ウェルス15億3百万・バンキング7億96百万ドル。当サイトの計算)。★★★これは日本単独の数字ではありません。アジア北部とオーストラリアも含みます。★USPB(米国個人向け銀行)は米国内の事業なのでクラスター別の開示がありません。★参考までに、英国は約76億ドルと会社が注記しています。★★当サイトは開示されていないことを推測で補いません。
地域別の表がないのはなぜですか?
会社の表に、当サイトが図にできない行があるためです。★会社が10-Kの「Performance by Geographic Area」で示しているのは、北米440億12百万ドル・米国以外422億95百万ドル・全社その他△10億82百万ドルの3行で、合計が連結の852億25百万ドルになります。★★★当サイトの地域別は割合のリングで描いており、マイナスの内訳を描けません。★そこで表を置かず、金額を注目ポイントに書いています。★会社は「全社その他の収益は主に米国内の活動と、部門間の相殺による」と注記しています。★★当ページのウェルズ・ファーゴとキャピタル・ワンは、そもそも地域別を開示していません。
部門の区分が変わったと聞きました
2026年第1四半期から変わりました。★会社は10-Kに「2026年第1四半期から、USPBのリテールバンキング事業をウェルスへ移し、残るUSPBの事業(ブランドカードとリテールサービス)を新しい『米国消費者カード(USCC)』部門に統合した」と記載しています。★★★当サイトの部門の表は、変更前の区分(サービス・マーケッツ・バンキング・ウェルス・USPB+その他)です。通期の10-Kの区分を載せる方針のためです。★★したがって、2026年12月期の四半期決算に出てくる部門名は、この表の部門名と一致しません。★5期の推移(総収益・当期純利益・1株当たり利益・総資産)は区分の変更の影響を受けません。連結の数値だからです。★次の10-Kが出た時点で、当サイトの表も新しい区分に入れ替えます。
当期純利益が大きく上下しているのはなぜですか?
当サイトは理由を書きません。会社が数値で分解していないためです。★当期純利益は219億52百万ドル(2021年12月期)→148億45百万→92億28百万ドル(2023年12月期)→126億82百万→143億6百万ドル(2025年12月期)と動いています。★★2021年12月期から2023年12月期までの2期で58.0%減り、そこから2期で55.0%戻した形です(当サイトの計算)。★★同じ期間に総収益は5期続けて増えています(718億84百万→852億25百万ドル)。★1株当たり利益も10.14→7.00→4.04→5.94→6.99ドルと、当期純利益と同じ形で動いています。★★会社は事業の整理を続けており、10-Kには2026年2月18日にロシア子会社の売却を完了したこと、メキシコのバナメックスの売却を進めていることが記載されています。★★★当サイトは、確認できていない因果関係を書きません。
1株当たり利益を当期純利益で割ると株式数が合いません
分子が当期純利益ではないためです。★★★会社は当期純利益から優先株の配当を引いた「普通株主に帰属する利益」で1株当たり利益を計算しています。★2025年12月期は、当期純利益143億6百万ドルから優先株の配当11億14百万ドルを引いて131億92百万ドルとし、さらに従業員向けの制限付株式などへの配分1億71百万ドルを引いた130億21百万ドルを、加重平均株式数18億3,200万株で割って基本の1株当たり利益7.11ドルとしています(希薄化後は6.99ドル)。★★優先株の配当は5期とも10億ドルを超えています(2021年12月期から順に10億40百万・10億32百万・11億98百万・10億54百万・11億14百万ドル)。★★この形は銀行に共通で、当ページのバンク・オブ・アメリカ・JPモルガン・チェース・ウェルズ・ファーゴ・キャピタル・ワンも優先株を発行しています。★★★当サイトの5期の推移に載せている1株当たり利益は、会社が公表した希薄化後の数値そのものです。当サイトが計算したものではありません。
直近の四半期の数値の出どころが他社と違うのはなぜですか?
★★★この会社だけ、2026年の四半期がSECのXBRLに入っていないためです。★同社は2026年5月7日と8月6日に四半期報告書(Form 10-Q)を提出しています。しかし、当サイトが5期の推移に使っているSECのXBRL(companyfacts API)には、2026年のデータが1件も入っていません。最新は2026年2月20日提出の年次報告書です。★★そこで当サイトは、2026年4〜6月期の数値を10-Qの本文(SUMMARY OF SELECTED FINANCIAL DATA)から手で書き写しています。★書き写したのは総収益247億66百万ドル・当期純利益58億31百万ドルと、前年同期の216億68百万ドル・40億19百万ドルです。★★当サイトの鮮度の検査も、この場合は手で書き写した元の提出書類の日付で測るようにしてあります。★同じことがS&Pグローバルの2026年第2四半期でも起きています。
今期の見通しはどこまで公表されていますか?
通期の売上高・利益は金額で示していません。★2025年12月期のForm 10-Kにも、2026年8月6日提出の四半期報告書にも、2026年7月14日の決算発表資料にも、通期の売上高・利益の予想の表がありません。★★そのため当サイトのページには「今期の見通し」の節がありません。★★示しているのは、RoTCE(有形普通株主資本利益率)と効率性比率の目標です(このページの「中長期の目標」の節と、下の「中期経営計画はありますか?」)。★★★今期の見通しの節は、当ページの米国5社のいずれにもありません。★★日本3社は当期純利益の目標値または予想を1項目だけ示します。三菱UFJは2兆7,000億円、三井住友は1兆7,000億円、みずほは1兆4,000億円です。★配当と株主還元では、2026年7月14日に公表した配当の12%引き上げと、300億ドルの自社株買いの枠を示しています。★★★当サイトが通期の数値を作ることはしません。
中期経営計画はありますか?
★★会社は2026年5月7日の投資家説明会で、RoTCE(有形普通株主資本利益率)の目標を、2026年に約10〜11%、2027〜2028年に約11〜13%(特殊要因を除く)、2029〜2031年に約14〜15%と示しています(会社のIRサイトの資料)。★効率性比率(営業費用÷総収益)は2026年に約60%、2027〜2028年に約55〜60%(特殊要因を除く)、2029〜2031年に55%未満としています。★★2026年7月14日の決算説明資料でも同じ目標を示し、2027〜2028年のRoTCEについて「2028年は範囲の上の方へ向かう意向」を加えています。★2026年のRoTCE 10〜11%は、2026年4月14日にSECへ提出した決算発表(8-Kの添付資料)にも記載があります。★このページの「中長期の目標」の節に、2025年12月期の実績と並べて載せています。★当ページの日本3社は中期経営計画で数値目標を示します(三菱UFJは2026年度ROE12%程度、三井住友は2028年度ROE12%、みずほは2028年度ROE12%超)。★参考までに、2026年4〜6月期の実績はROE11.4%・RoTCE 13.0%です。
シティグループの決算はいつ発表されますか?
米国の上場企業は、決算を公表すると米国SEC(証券取引委員会)に決算発表の書類(Form 8-K)を提出します。シティグループの直近4回の決算発表の日は次のとおりです(米国の日付)。
- 2026年7月14日:2026年6月30日までの四半期(四半期報告書 Form 10-Q の提出は2026年8月6日)
- 2026年4月14日:2026年3月31日までの四半期(四半期報告書 Form 10-Q の提出は2026年5月7日)
- 2026年1月14日:2025年12月31日までの1年間(年次報告書 Form 10-K の提出は2026年2月20日)
- 2025年10月14日:2025年9月30日までの四半期(四半期報告書 Form 10-Q の提出は2025年11月6日)
決算発表の日は、同じ期間の四半期報告書・年次報告書がSECに提出されてから当ページに載せています。次の発表日は載せていません。
数値はいつ時点のものですか?
決算数値は各社の直近の年次報告書(米国は10-K、日本は有価証券報告書)によります。決算期は会社ごとに異なり、シティグループは12月末、日本3社は3月末です。★シティグループの5期の推移は米国SECに提出されたXBRLデータ、部門別と地域別は2025年12月期のForm 10-K(2026年2月20日提出)によります。★★直近の四半期(2026年4〜6月期)だけは、SECのXBRLに取り込まれていないため、四半期報告書(2026年8月6日提出)の本文から手で書き写しています。株価と時価総額はページ下部の更新日時点の値です。
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注記(4件)
- 売上高と利益の推移
- ★★★銀行の損益計算書には営業利益の行がありません。収益から費用を引く途中に「営業利益」という小計を置かない形なので、当サイトの推移の図は当期純利益を描いています。★★★売上高は「支払利息を差し引いた後の総収益」(Total revenues, net of interest expense)です。預金の利息など資金の調達費用を引いた後の数字で、一般の会社の売上高とは中身が違います。★★その総収益は5期続けて増えています。718億84百万ドル(2021年12月期)→753億38百万→780億66百万→807億22百万→852億25百万ドル(2025年12月期)で、5期で18.6%増です(当サイトの計算)。★★★当期純利益はまったく違う動きをしています。219億52百万ドル(2021年12月期)から92億28百万ドル(2023年12月期)まで2期で58.0%減り、そこから126億82百万→143億6百万ドルへ戻す形です。★★1株当たり利益も10.14ドル→7.00→4.04→5.94→6.99ドルと同じ形で動いています。★★★1株当たり利益は、当期純利益から優先株の配当を引いた後の金額で計算されています。2025年12月期は当期純利益143億6百万ドルから優先株の配当11億14百万ドルを引き、さらに従業員向けの制限付株式などへの配分1億71百万ドルを引いた130億21百万ドルを、加重平均株式数18億3,200万株で割っています。当期純利益を1株当たり利益で割っても、会社が公表している株式数にはなりません。★1株当たり配当金は2.04ドルから2.32ドルへ増えています(2021年12月期・2022年12月期は同額)。★★株主資本比率は8.0%前後です。一般の会社の自己資本比率とは水準が違います。銀行は預金という負債で資金を集めて貸し出す業態のため、総資産が大きくなります。★総資産は2兆2,914億13百万ドルから2兆6,572億2百万ドルへ増えています。★株式分割はありません。
- 部門ごとの売上と利益
- 一般の会社の売上高とは中身が違います。★★★部門の利益は営業利益ではなく、継続事業の税引後利益です。会社は部門ごとに法人税まで配分しています。★銀行の損益計算書には営業利益の行がありません。★★合計の144億55百万ドルは継続事業の利益で、ここから非支配持分の1億46百万ドルと非継続事業の3百万ドルの損失を引くと、当サイトがページ上部と5期の推移に載せている連結の当期純利益143億6百万ドルになります。★★★「その他」の部門は、収益が44億30百万ドルなのに44億41百万ドルの赤字です。5部門に入らない全社の費用と、売却を進めている事業がここに入るためです。★★さらにその外側に「売却に伴う影響」△1億76百万ドル(収益)・△10億82百万ドル(利益)があります。会社はこれを「その他」から取り出して別の行に示しています。★★★2026年第1四半期から部門の区分が変わりました。会社は10-Kに「USPBのリテールバンキングをウェルスへ移し、残るブランドカードとリテールサービスを新しい『米国消費者カード(USCC)』部門にまとめた」と記載しています。この表は変更前の区分です。
- 「部門の利益」が何を指すかは会社によって違います。掲載している会社の基準の一覧を用語集に置いています。
- 最新の決算
- 当サイトが原文を翻訳・加工したものではありません。増減は前年の同じ期間との比較です。★3か月(2026年4月1日〜6月30日)の数値です。売上高は支払利息を差し引いた後の総収益。★★★総収益14%増・当期純利益45%増でした。★1株当たり利益は3.15ドル(前年同期1.96ドル)。★資金利益は171億25百万ドル(同151億75百万ドル)、非資金利益は76億41百万ドル(同64億93百万ドル)。★与信費用は25億22百万ドル(同28億72百万ドル)で減っています。★★効率性比率は57.4%(同62.7%)、ROEは11.4%・RoTCEは13.0%です。★普通株式等Tier1比率は12.78%(同13.48%)、1株当たり純資産は114.74ドル(同106.94ドル)。★★従業員は21万9,000人(同23万人)で、1年で1万1,000人減っています。★会社は同じ日に、配当を12%引き上げることと、300億ドルの自社株買いの枠を開始したことを公表しました。★★★当サイトは増益の理由をこれ以上書きません。★この四半期から部門の区分が変わっているため、部門別の数値は通期の表と直接は比べられません。
- 会社が公表している中長期の目標
- 目標の言い回しは資料の表現をそのまま用いています。計画は見直されることがあります。★★★会社は2026年5月7日の投資家説明会で、2026年・近い時期・中期の3段階でRoTCEと効率性比率の目標を示しました。会社は近い時期を2027〜2028年、中期を2029〜2031年と定義し、いずれもマクロ経済と市場の状況に左右される目標だと断っています。★★2026年7月14日の決算説明資料でも同じ目標を示し、近い時期のRoTCEに「2028年は範囲の上の方へ向かう意向」を加えています。★2026年のRoTCE 10〜11%は、2026年1月14日と4月14日にSECへ提出した決算発表(8-Kの添付資料)にも書かれています。★★RoTCEは、普通株主に帰属する当期純利益(年率換算)を平均の有形普通株主資本で割った比率(非GAAP)で、有形普通株主資本は普通株主資本から、のれんと識別可能な無形資産(モーゲージ・サービシング・ライツを除く)を引いた金額です。★★実績の欄の「特殊要因を除く」は、2025年10〜12月期にロシアの子会社AO Citibankを売却予定に分類したことに伴う損失12億ドル(税引後11億ドル)と、2025年7〜9月期にバナメックスの持分25%の売却に合意したことに伴うのれんの減損約7億26百万ドル(税引後約7億14百万ドル)を除いた値です。★2027〜2028年の目標の「特殊要因を除く」は、バナメックスを連結から外すときに生じる為替換算調整勘定の損失・取引費用などを除くという意味です。★総収益の伸びは、整理中の事業(Legacy Franchises)と売却に伴う調整項目を除いた数値で、2025年12月期は799億ドル(報告どおりの総収益は852億ドル)です。★★2026年の見通しとして、ほかに市場部門を除く資金利益(非GAAP)の約5〜6%増、米国のカード事業の貸倒損失率4.0〜4.5%、2025年を上回る自社株買いを示しています(2026年7月14日の決算説明資料)。★目標は、現行の規則のもとで標準的手法の普通株式等Tier1比率を12.6%(2028年から13.1%)とする前提に立っています。★★部門ごとのRoTCEの目標も示しています。サービスは景気の一巡を通して20%台半ば、米国消費者カードは同じく20%台前半、マーケッツは近い時期に11.5〜13%・中期に13%以上、バンキングは近い時期に10%台半ば・中期に10%台半ば〜後半、ウェルスは近い時期に15〜20%・中期に20%以上です。★2026年1〜6月期のRoTCEは13.1%です。★★★当サイトはこれらの目標が達成できるかどうかを述べません。
出典
部門別の売上高、四半期決算、中長期の目標は、同社が公表した次の資料から当サイトが書き写しました(2025年12月期 Form 10-K(2026-02-20 公表)/2026年12月期 第2四半期 Form 10-Q(2026-08-06 公表)/2026年12月期 第2四半期の決算発表(Form 8-K 添付資料99.1)(2026-07-14 公表)/2026 Investor Day の Financial Overview(会社のIRサイトの資料)(2026-05-07 公表)/2026年4〜6月期(第2四半期)決算説明資料(会社のIRサイトの資料)(2026-07-14 公表))。5期の推移(売上高・利益・総資産・キャッシュ・フロー等)と発行済株式数は、米国SECに提出されたXBRLデータによります。金額は1米ドル=158.73円、株価と時価総額は1米ドル=158.25円で円に直しています(レートの出典はYahoo Finance)。
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数値は更新時点のものです。最新の情報は各社の開示資料をご確認ください。
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